産業構造の成熟化に伴い、生き残りをかける企業による事業再編(企業統合、ホールディングス化、分社化、新規事業、製造外部委託等)が増えてきていますが、事業再編においてはシステム対応が必須であり、このシステム対応に失敗すれば、社内業務が混乱するだけでなく、取引先にも甚大な影響を及ぼします。このため、事業再編の成功には、システム対応の成功が必須となります。
この重要な事業再編に伴うシステム対応について、JSOLは、これまでプライマリー・ベンダーとして多くの企業の支援をして参りました。豊富な経験に基づくプロジェクト推進や方法論を活用することでプロジェクトの成功を導き、お客様の事業再編を迅速かつ柔軟に支援します。
ソリューション内容・手法
事業再編に伴うシステム対応については、新たなビジネス・スキームを立ち上げるまでの限られた期限内でシステム対応を実現する必要があります。このため、眼前のリスク(業務面、システム面)を極力排除するとともに、安全確実なプロジェクト・プランを立案する必要があります。こうした制約条件が厳しい状況下で、JSOLは、期限通りシステム対応を実現し、顧客企業の安定したビジネス・スキームの立ち上げに寄与して参りました。JSOLは、事業再編に伴うシステム対応について、事前評価から実際のシステム導入に至るまで、様々なソリューションを用意しており、幅広くサポートします。
特徴
- 1. システム対応の検討に関して、適正な評価を実現するための評価テンプレート
事前評価 評価範囲とポイント

- 2. システム導入フェーズにおける各種のテンプレートやテスト/移行における方法論
- 3. 事業再編に伴うビジネス・スキームの変更(事業所の統廃合、取引先の統廃合)に関して、業務移行と連携したシステム移行の方法論
- 4. 基幹業務(会計、販売、生産、購買)の他、マスタ、EDI、ベーシスに至るまで全ての領域を当社1社で支援可能
あるいは、複数ベンダー活用時には、プライマリー・ベンダーとして、マルチ・ベンダー・コントロールのノウハウ保有
導入効果
- 1. 評価テンプレートを用いて、短期間で最適なプロジェクト・プランを提案
- −企業統合・・・システム片寄せ/並行稼動/ステップ統合
- −分社化/新事業・・・・・本社システムの活用/新規構築
- −ホールディングス化・・・ホールディングス対応/事業会社システム変更
- 2. システム導入フェーズにおけるリスクを最小化し、安定した本番稼動に至るまでプロジェクトを確実に推進
実際のシステム統合を実現するためのポイント

プロジェクト・マイルストーン

- 3. 物流センター引越し、生産拠点変更に対して、ビジネス・スキームの変更を考慮に入れながら、安全なシステム移行を実現
- 4. 取引先の統廃合に伴うマスタ整備(クレンジング、名寄せ)を確実に行い、安定した本番稼動を実現
マスタ整備の流れ

- 5. お客様、参画ベンダー間で情報を確実に共有し、課題に対して迅速に調整テスト、移行にあたっては、綿密な連携を行い、品質の高いシステム構築を実現
ソリューション内容詳細
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1.企業統合ソリューション
両社のシステムを評価の上、システム統合案を策定します。
また、存続会社を考慮した会計残高やトランザクションの移行の他、取引先のマスタ・クレンジング、名寄せの支援を行います。JSOL システム統合事例

医薬メーカー様システム統合事例

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2.ホールディングス化ソリューション
ホールディングスのシステム構築の他、事業会社のシステム変更を行います。
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3.分社化ソリューション
分社のシステム対応に当たっては、最大限、本社システムの活用を行い、ビジネスへの影響がもっとも少ない方法でシステム構築を行います。また、
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4.新規事業ソリューション
新規事業の特性に応じて、本社システムの活用あるいは新規システムの構築を検討し、最適なシステム対応を行います。
組織やマスタの設定については、ユーザー様の負荷が最小限になるよう、当社方法論に沿った支援をします。 -
5.製造外部委託ソリューション
委託形態(全面委託/部分委託、有償支給/無償支給)に応じた最適なシステム対応を提案します。
複雑な製造外部委託取引(委託品の管理、支給品の管理)に対して、当社ソリューションを用いることで、間違いを減らすと同時に、業務負荷の軽減を実現します。
対象業種
- 全業種
実績
| 業種:医薬業 田辺三菱製薬様 売上規模:4,000億 |
プロジェクト名称 統合基幹業務システム 合併対応プロジェクト |
導入背景・狙い 2007年10月に向け、旧田辺製薬 と 旧三菱ウェルファーマとの会社合併のため |
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導入内容・特徴 SAP中心とした、会計・販売・購買・生産の基幹システム |
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導入効果 2007年10月1日に無事稼動 |
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大日本住友製薬株式会社様導入事例 |
プロジェクト名称 大日本住友製薬における基幹システムの統合〜日本総研がプロジェクト全体統括を行い、2005年10月より安定稼動中〜 |
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導入内容・特徴 株式会社日本総合研究所は、大日本住友製薬株式会社様が2005年10月に旧大日本製薬と旧住友製薬の合併により誕生した際の、基幹システム統合を統括しました。 |

