顧客事例

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大日本住友製薬株式会社様導入事例−大日本住友製薬における基幹システムの統合



3.システム構築

システム構築にあたっては旧住友製薬におけるSAP社のR/3で導入実績のある日本総研を統括ベンダとしました。

「我々の判断としては一番効率的な片寄せを考えた結果、開発は日本総研さんにお願いすることになりました。」 (山本部長)

要件定義、フィットギャップで2ヶ月、システム開発後の教育およびシステム動作確認で3ヶ月必要でしたので、実質3ヶ月でシステム開発を完了させなければなりませんでした。残された期間が限られていたので、システム開発は既存システムの移行が中心で、新しいプログラムの開発を極力排除し、業務の調整をメインにした取り組みとなりました。

データの移行については、お互いに持っているシステムが違うので、あるはずのデータが思っていた通りに入っていなかったりするため、何度もデータをもらい直し、繰り返し検証するという作業も続けました。

会社合併による事業統合の課題
1.現状把握の難しさ
全てを知りうる人間が存在しない=業務システムも2通り
2.統一案を出し、決定する際の難しさ
企業文化の差異=考え方・判断基準の差によりあるべき姿の策定が困難になる
3.関係部門調整の難しさ
利害関係等により発生する「理論ではないもの」がプロジェクトに持ち込まれる懼れがある

これらの課題解決には、パートナー会社の選定が重要です!

プロジェクト推進パートナーの条件
第三者による客観的な立場からのコンサルティングができること
医薬業界の導入実績が豊富なシステムインテグレーターであること
R/3システムの事業統合の実績のあること
複数パートナ会社参画プロジェクトの統括ができること

現在は、生産と物流システムのみ両社のシステムが並存して稼働している状態なので、これを1つに統合して稼働させることを目指し、2005年10月後半にプロジェクトが再開しています。
2007年4月にシステムの完全統合を予定しています。
 
(2006年2月取材)


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