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4.日本総研担当者より |
| システム統合において、統合方針（短期であれば先ずは片寄せ）の早期決定が何よりも重要です。この点において経営陣によりスピーディーな意思決定が行われたことが、今回の大きな成功要因のひとつだと思います。 今回の統合では、1月に方針が決定され2月から方針に基づいた要件定義を行うことができました。 要件定義は主に片寄せ側システムである旧住友製薬R/3をベースとしたFIT&GAPを中心に実施しました。 旧住友製薬ではR/3導入時にBPRを実施しており、旧大日本製薬の業務プロセスを比較した場合、かなりギャップがあり、また顧客サービスレベルでのギャップもあったため、調整にはかなり苦労しました。 物流、生産については時間的制約から並行稼動を余儀なくされ、特に物流については2つのシステムを維持しながら業務ルールを1本化することになり、その調整には大変な労力がかかりました。 |
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| また統合におけるキーマンは現場の仕事に従事していらっしゃる業務ユーザの方々です。 日常業務をこなしながらの統合システムへの参画はかなり大変な作業となりました。 片寄せに伴う業務ユーザの負荷は以下となりました。 ・旧住友製薬業務ユーザ 旧大日本製薬業務ユーザへのR/3説明、およびテスト検証、移行検証、本番立会い ・旧大日本製薬業務ユーザ R/3修得、新業務プロセスの理解、移行データの作成、移行検証、本番立会い 両社の業務ユーザの負荷は、部門別では経理部門が一番高く、また、時期的には統合前半は旧大日本製薬業務ユーザが、後半は旧住友製薬業務ユーザが高くなりました。 このあたりの負荷バランスの調整にも苦労しましたが、両社業務ユーザの損得を考えない姿勢により助けられたと思います。これも大きな成功要因でした。 今回の統合では一部並行稼動が残っており、2007年4月を目指し完全統合いたします。 大日本住友製薬として全ての基幹業務がR/3へ移行されることにより、システム基盤は完成し、組織（人）の融和も進み、統合シナジーが発揮されることと信じます。 日本総研は2007年4月統合のみならず、最良のパートナーとしてご支援を継続する所存です。 |
| （2006年2月取材） |
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