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所有から活用により、投資余力に応じた柔軟なシステム革新が可能に


 各種の情報システムを自社で開発し、運用体制を整えるのは当然のことと考えられてきました。しかし、今や、その常識は大きく変わっています。イズミヤの上山部長の言葉にもあるとおり、企業の情報システムは"所有から活用へ"とトレンドが変わったのです。

 イズミヤでは、2012年3月から新中期3カ年計画「CAP−I」をスタートさせ、「ロジスティックス改革」を中核に据えて、「組織・人事制度改革」「グループ体制の再構築」「MD(マーチャンダイジング)改革」「費用構造改革」などに取り組んでいます。
 情報システム関連では3つの取り組みが掲げられました。つまり、(1)ローコスト構造への変革(スリム化路線から体質改善へ)、(2)次世代システム基盤の構築(分散化から統合、集約化へ)、(3)オペレーション改革の仕上げ(業務フロー刷新と古いプログラムの更新)です。

 イズミヤには、メインフレームの他に、百数十台ものオープン系サーバーがありました。従来から使っていたプログラムは約6000本あり、かつメインフレームのソフトは100万ステップもあります。「これをオープン系サーバーで再構築するといっても、新たな業務要件がないなかで高価なコストを掛けてオープン系に移植することに意義を見いだせなかった」(上山部長)。ステップの1個でも改変や漏れがあれば業務はストップしてしまうリスクもありました。

 JSOLの最新のシステムプラットフォームでは、メインフレームの資源とオープン系サーバーの資源の両方を統合・集約できます。そこでイズミヤでは、既存のプログラムを書き換えずに従来の資源を一括してJSOLのホスティングサービスに移し替える手法を選択しました。「これにより所有から活用へというローコスト構造への転換と、分散から統合へという次世代システム基盤の構築の2つの目標の実現に向けて一歩を踏み出せました」(上山部長)

 JSOL側で移行プロジェクトマネジャーを務めた西日本ビジネス本部の北阪裕二は、「JSOLが導入したIBM社製のメインフレームは最新鋭の機種であり、かつ私たちが開発したメインフレーム資源とオープン系サーバー資源の統合基盤の利用第1号ということで、未知の問題点が内在していることは覚悟しなければなりませんでした。そこでリスクを整理してイズミヤさんにご理解いただくと共に、移行作業は、リスクと業務への影響を最小化するために複数回に分けるなどの対応を取りました」と説明します。

 長期のホスティング契約を結ぶことで、メインフレームのソフト資産を徐々にオープン系システムに移行させることで、投資余力に応じた柔軟なシステム革新ができるようになります。こうした手法への信頼は、「所有せずともの世の中のIT環境の変化に迅速に対応できるようになった」という上山部長の言葉からも裏付けられています。

 イズミヤの情報システム要員は最盛期の20分の1まで減員して運営しており、また、ローコスト機器への切替えやアウトソーシング推進で、ITコストは、10年前の3分の2以下まで削減してきました。しかし、これにも限界が見えていました。上山部長は、「新中期3カ年計画では、ITコストをさらに20%削減するのが目標となっていますが、全面的なホスティングサービスの利用により、すでに目標達成の手応えを得ています」と語ります。

創業100周年と次なる成長に向けたシステム基盤の構築に光明→

(2012年12月取材)


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- ニュースリリース:2012年11月22日
JSOL、イズミヤにホスティングサービスを提供

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