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アドオン装備の明確な判断基準を示し、プロジェクトの投資効果を高める

 Biz∫を軸とするグループ共通経理会計システム構築で、最大の課題となったのが「アドオン問題」でした。
 企業各社には、その企業ならではの仕事の進め方や処理方法があり、従来のシステム構築でもアドオンは、独自の機能として多く搭載されてきました。しかし、アドオンが増えれば増えるほどシステムの複雑性が増したり、連携性が悪くなるという課題もあります。

 Biz∫会計は、ERPビジネスで培った充実の標準機能により高い業務適合率を誇っています。数千億円規模の売上高の企業において、90%を超える適合率の事例も存在します。
 このためパッケージが標準機能として持つ業務プロセスを通して標準的な業務を確立する一方で、アドオンとなる機能に関しては標準機能とのメリハリを付けた要件定義をめざしています。言わば、「割り切り(標準化)」と「こだわり(差別化)」のバランスの決断が重要になり、小林取締役の決断ポイントも、このバランスにありました。

株式会社JSOL 製造ビジネス事業部 開発第五グループ チームマネジャー 住田 貴敏  JSOL側のプロジェクト・マネジャー(PM)に就任した住田貴敏(製造ビジネス事業部ITプロフェッショナル)は、プロジェクトとしての『アドオン追加・変更要件に関する対応方針』を示し、ホシザキ電機側とJSOL側の認識を共有化するようにしました。原則的にはアドオンは極力追加せず、必要と認められた場合も、スケジュール面でのプロジェクトリスクを最小限に抑えるため、システム稼働当初に必須の機能であるか、稼働後の対応とできないかを十分に見極めて判断すべきである。さらに、「なんとなく使いやすいから」といった判断ではなく、効果を明確に数値化する努力を重ね、それが明確でない場合は、さらに時間をかけて検証すべきだと訴えたのです。

 「これは、私たちがアドオン機能の開発ができない、ということではありません。開発のためのコスト、スケジュール、保守性、バージョンアップ時の影響を睨み、さらに使い方の工夫の提案などを通して無闇にアドオンを増やすのは得策ではない、とご説明しました」(住田)。

 ホシザキ電機の小林取締役も、「現場で働く人たちがアドオンを求める気持ちはよく理解できるのです。しかし、何もかもをOKとする訳にもいきません。住田さんをはじめとするJSOLの開発スタッフは、そこに改善効果の数値ベースでの把握など、明確な判断基準を提示してくれました。業務やコストへの影響などを総合的な観点からプロジェクトレベルで判断する、というアプローチがなされ、私自身の判断に道筋をつけてくれました」と語ります。

 結果的に新経理・会計システムのアドオン率は18%で、「目標内に抑えることができました。アドオンを活用して、どのような業務フローを実現するかについては、さまざまな議論がありましたが、経理は管理部門であることもあり、業務の標準化に対する拒絶反応はそれほど多くなく、一挙に改善を図れたと考えています」(小林取締役)。

成功ポイントは、刷新意義の共有と緻密なプロジェクトマネジメント→

(2014年10月現在)


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- ニュースリリース:2014年07月08日
ホシザキ電機株式会社にBiz∫会計を活用したグループ会計システムを提供

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株式会社JSOL 製造ビジネス事業部
TEL:03-5859-6001 FAX:03-5859-6033
E-Mail: rfi@jsol.co.jp

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