顧客事例

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8万件のデータを照合する力作業


 田辺三菱製薬では、透明性ガイドラインによる資金提供などの情報公開を、2013年8月(2012年度分)から始めました。同年度の支払件数は、【B】学術研究助成、【C】原稿執筆料等、【D】情報提供関連費の3項目だけでも、約8万件にものぼりました。

 個別公開の対象項目である講演料などの報酬費やコンサルタント費用などの情報はまず、営業や研究の担当者が立案して決裁を得た後、その内容を営業支援システムや委託研究管理システムなどに入力することから始まります。その後、情報を公開することについての「同意書」を作成して医療機関や医療担当者から同意書を入手。それにより企画が実施されます。企画の終了後は、経費精算システムによって精算処理を行います。

田辺三菱製薬株式会社 営業本部 提携・業務部 営業業務グループ 荒川 明子 氏  それぞれのシステムは、透明性ガイドラインが策定される前から個別の業務を支援するために開発されていたものなので、システムが連携することを前提に開発されていません。そのため一連の作業では、その都度、各システムにデータを手入力しなければなりませんでした。作業が重複するために、当然、ヒューマンエラーのリスクは避けられません。

 公開情報は、その大部分に営業部門が関係しています。総務グループで透明性ガイドラインの導入と定着に力を注いできた荒川明子さん(現・営業本部営業業務グループ)は、「同意書は、担当者が医療機関や医師にご署名いただきます。その際、担当者自身が透明性の確保を目的に情報を公開させていただくことについて、その意義を先生方にご説明し、ご理解いただき、同意を得ることが必要です。単に既存の基幹システムの勘定科目からデータを抽出すれば済むというものではありませんでした」と語ります。

田辺三菱製薬株式会社 総務人事部 総務グループ 井手 敏之 氏  そのために、ガイドライン導入直後の公開情報の整備は困難の連続でした。医療関係者支払情報集約システムができるまでは、それぞれのシステムから該当するデータを抽出し、両者を名寄せして突き合わせる方法でデータを確定していました。
 情報公開を担当する総務人事部の井手敏之グループマネジャーは、「私たちが正確さの"最後の砦"になるのですから、責任も重く、それでいて大変な力仕事でした。同意書に記載されている金額と実際に精算処理された金額が異なっていたり、同じ医療機関にもかかわらず機関名が統一されていなかったり、その照合には相当の労力を要しました。公開前は残業の連続でした」と振り返ります。

 実は、田辺三菱製薬では、2015年春には経費精算システムを再構築することが決まっていました。COIマネジメントの一翼を担う荒川さんらは、「経費精算システムの再構築に併せてガイドライン関連のシステムを構築し、作業の効率化と正確さを確保できないか」と考え、情報システム部門に希望を伝えます。そして具体的な対応を打診されたのが、経費精算システムの再構築を要請されていたJSOLでした。


COIマネジメントを業務フロー改革にもつなげる→

(2016年01月現在)


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- ニュースリリース:2016年01月26日
JSOL、田辺三菱製薬に透明性ガイドラインシステムを導入〜intra-martに"製薬企業向け 外部支払管理ソリューション"として整備〜

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お問合せ:
株式会社JSOL 西日本ビジネス事業部
TEL:03-5859-6001 FAX:03-5859-6033
E-Mail: rfi@jsol.co.jp

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