• 金融サービスへのアクセスの促進・拡大

  • 違法な資金の取引を大幅に減少させる

近年、国境を越えた金融犯罪の多様化や国際的テロ発生リスクの高まりを背景として、金融機関では、マネーロンダリング(資金洗浄)、テロ資金供与への対策強化が大きな課題となっています。

グローバル化の進展とともに国際送金の数も金額も大幅に増加し、日本に対しても国際社会からのアンチ・マネー・ロンダリング(AML)への対応厳格化の要請が強まっていますが、複雑なスクリーニングシステム等を金融機関が単独で導入するのは莫大な費用がかかることもあり、対応が追い付いていない状況です。

当社が運営している、国際資金決済を指示する電文の送受信のためのSWIFT(スイフト)サービスビューロでは、AMLに対応したASP基盤を構築することにより、国内の金融機関にAMLサービスを安価に提供しています。

当社の取り組み

AMLで特に必要とされるのは、フィルタリング機能とモニタリング機能です。

フィルタリング機能

SWIFTの「Sanctions Screening」サービスをSWIFTのセンターに接続する形で、国内の代理店として提供しています。国連や各国当局が開示する最新のブラックリストを使用して資金決済取引のスクリーニングチェックを行うことができます。

モニタリング機能

Bottomlineの「Secure Payment」サービスをBottomlineのセンターに接続する形で提供しています。発生した取引を口座単位でモニタリングして、「通常」とは異なる異常取引を検知します。先端技術であるAIの学習機能を活用して、金融機関ごとに取引を学習させることで、各金融機関の取引特性に応じたオリジナルのモデルを短期間で自動生成し、さらには常に最新化した状態で使用することができます。

AIを活用したリアルタイムモニタリングシステムは、先進的なAML対策で、ブラックリストを用いたフィルタリングシステムだけでは検知できないものにも対応します。
これまでに金融機関と培ってきた知見をもとに、各金融機関の特性に応じた対応が可能で、例えば各金融機関のアジアの支店などについても、各国に固有な規制等にも柔軟に対応することができる等、スムーズな導入が可能です。

マネロンチェックにおける業務の流れ

社会への視点

金融庁ガイドラインでは、「制裁対象取引」の検知に加え、「取引状況の分析、異常取引」の検知用システム導入を検討することが必要とされ、AMLについて金融機関は待ったなしの対応を迫られています。

当社は、海外の先進的なサービスを国内金融機関向けにアレンジし、国際専用線を通じて利用できる環境を提供することで、中小の金融機関であっても、安全に安価に容易にAML対応サービス利用できるようにすることで、国内の金融機関のAMLへの対応を支えていきます。

学習モデルの作成

担当者の声

JSOLでは複数の金融機関に協力頂きながら、アンチマネーロンダリングや不正検知を目的としたサービスの提供を積極的に行っています。その中で私自身は2016年よりSWIFTサービスビューロチームに参加し、営業担当として新サービスの企画から金融機関のサービス利用拡大に向けた活動を行っています。近年、国際的な金融犯罪が多様化し、人手での対応・判断が難しくなることが予想されるため、システム化を行う動きがさらに活発になってくると考えています。今後も担当者として、本サービスのように金融機関に係る情勢に対応した新たなサービスが提供できるよう、日々活動をしていきたいと思います。

【用語説明】SWIFT(スイフト)

「国際銀行間金融通信協会」とも呼ばれ、世界各国の金融機関などに高度に安全化された金融メッセージサービスを提供する、金融業界の標準化団体です。SWIFTコードは、国際送金などの際に相手方の銀行を特定するための“金融機関識別コード”で、国際送金業務を行う金融機関はすべて、SWIFTコードをもっています。