柔軟な働き方を可能にする制度-ワークスタイルの変革-

働きやすく生産性の高い職場を目指し、「働く場所の柔軟性」と「働く時間の柔軟性」を両輪に、社員が自身の働き方を自律的にデザインできるさまざまな環境づくり、制度導入をしています。

場所の柔軟性を高める取り組み

  • 社内インフラの整備
    (業務で利用する端末環境を全社シンクライアント化し、オフィスや出張先、自宅などから同じ環境での業務を可能にしています)

  • テレワーク、シェアオフィス制度

時間の柔軟性を高める取り組み

  • 所定労働時間の短縮(2017年度に7時間45分→7時間30分へ変更)

  • フレックスタイム制(コアタイムなし)

  • 半日休暇、時間単位年休(1時間単位)

テレワーク制度利用状況

全社員の約8割がテレワーク制度を利用しています。また、利用者の1割はシェアオフィスも活用しています。

働き方改革へ向けた多様な取り組み

テレワークデイズおよびスムーズビズへの参加

2018および2019年度は全国国⺠運動「テレワーク・デイズ」へ特別協⼒団体として参加、東京都主催の「時差Biz/スムーズビズ」にも賛同しています。これらの運動への参加が、社員⼀⼈ひとりが働き⽅を⾒つめなおすきっかけとなっています。
また、システム基盤や各種ツールの整備も同時に進めてきましたので、コロナ禍を契機として、今では多くの社員がテレワークを活用して業務を行っています。

テレワーク・デイズ(特別協力団体)と「スムーズビズ」ロゴ

RPA(Robotic Process Automation)による作業効率

2017年より、財務経理、購買、人事などの定型業務においては、RPAによる業務の自動化に取り組んでいます。業務効率化のメリットだけでなく、転記ミスなどの人為的ミスの削減による作業品質の向上にもつながっています。

RPA 導入効率

労働時間と休暇

総労働時間をKPIとして設定し事業計画に取り入れるなど全社として取り組みを推進することで、段階的な総労働時間の削減を実現しています。
2019年度は年次有給休暇の取得が15.6日でした。業界平均を大幅に上回る取得状況を継続的に維持できており、社員一人ひとりが自らの考えるワーク・ライフ・バランスの実現のために計画的に休暇を取得するなど、メリハリのある働き方が定着しています。