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ダイバーシティ&インクルージョン

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活動・取り組み

女性活躍推進

意欲を持ってチャレンジし続ける女性が能力を最大発揮できる環境を整えます。そのために、現場との相互コミュニケーションや 個別フォローを実施します。

JSOLにとっての財産は「人=社員」であり、社員の22%を占める女性が、思う存分に能力を発揮できる環境を整備することはJSOLの成長には不可欠です。さらに女性が活躍できる企業として、現状に満足せず、今後もこの取り組みを続けていきます。
<女性活躍ハイライト>
女性比率
※上記は2019年7月実績
※情報サービス産業の業界平均値は、女性従業員構成比は21.2%、女性管理職構成比率は5.6%(一般社団法人 情報サービス産業協会「2018年版 情報サービス産業 基本統計調査」より)
女性管理職比率の推移
女性比率
※上記は2018年度年間実績
※事業規模500人以上の企業における育児休業取得率は、女性96.0% 、男性7.79%(厚生労働省「平成30年度雇用均等基本調査」より)
<育児との両立支援制度の概要>
使命と3つのアクティビティの関係性・位置づけ
  • 仕事と育児を両立し、働き続けることのできる制度・職場
託児補助・シッター補助・短時間勤務などの制度と、出産前後のオリエンテーションや研修、社員のネットーワーキングにより、仕事と育児を両立しながら活躍する女性を支援しています。
また、男性の育児休業取得も進んでいます。男性社員も育児に関わることを通じてメリハリある働き方を意識し、仕事と育児を両立する周囲への理解を深めることにつながっています。
  • 産前・復帰前オリエンテーションの実施とガイドブックの公開
産休・育休を控えた社員や、育児休業から復帰予定の社員に対してオリエンテーションを実施しています(本人と上司が参加。配偶者が社内の場合は配偶者も同席)。また、手続きや心構えなどをまとめたガイドブックも公開しています。復帰予定者の不安を取り除き、スムーズな職場復帰と復帰後の育児との両立などの安心感につながっています。
  • 社員の自主的な活動「くるみん会」
くるみん会「くるみん会」とは「多様化する働き方の中で女性・男性問わず子育てに関わる全てのJSOL社員」による自主的な活動です。コミュニティー形成だけでなく、活動に参加する社員からの働きかけによる制度見直し検討など、自発的な活動が 行われています。
(活動実績)
 ・育児休業中の社員とお子さんを囲んでのランチ会
 ・育児休業から復帰した社員の歓迎ランチ会
 ・社員向けセミナーの企画・開催
  • 女性社員向け研修
結婚・妊娠出産・育児・介護など、どのようなライフシーンにあっても自身のキャリアをしっかりとマネジメントできるよう、自らのキャリアを考えるための研修などを女性社員向けに実施しています。

マネジメント層の「ダイバーシティ・マネジメント力」の向上

社員の多様性を認知し、活かす組織運営の考え方・マネジメント手法の浸透を図ります。
マネジメントの在り方を変革し、そこから現在のマネジメント層だけでなく将来マネジメント層になる社員やマネジメントを受ける社員一人ひとりが理解することで、社員一人ひとりの特性・個性を互いに受容しつつ組織での目標達成を図ります。そして、社員一人ひとりが「働きがい」をもてる風土醸成・定着を進めます。
  • ダイバーシティ・マネジメントセミナー」の開催
くるみん会ダイバーシティ&インクルージョンの推進で一番に必要なのは、マネジメント層の理解とダイバーシティ・マネジメントの実践です。考え方を理解し、実践に必要な知識を身につけるためマネジメント層向けの研修を毎年実施しています。

  • イクボス推進
くるみん会積極的に自社の管理職の意識改革を行って新しい時代の理想の上司(イクボス)を育てていこうとする企業のネットワーク「イクボス企業同盟」に2018年10月に加盟しました。経営トップの「イクボス宣言」をはじめ、「イクボス」を増やす取り組みを進めています。

  • 研修・eラーニングによる全社へのD&I浸透
JSOLでは、社員一人ひとりがダイバーシティ&インクルージョンの意義を正しく理解するために、役員、マネジメント層を含めた全社員向けに、研修やeラーニングを実施しています。
  • 人財育成 -「自律」を原点に、自らが判断して必要な知識を身に着ける
JSOLは業務遂行に不可欠なスキル習得のための教育研修とは別に、社員一人ひとりが自主的に学び見識を広めるための「カフェテリアポイント」を付与して自己研鑽にも積極的に取り組んでいます。
社員一人ひとりが自らの仕事に誇りを持ち、先々のビジネスシーンで必要とされる見識や能力開発を自らデザインできるのが大きな魅力です。

働き方改革の推進

多様な背景や価値観を持った人財が、働き方改革により自己実現を図るための時間を作り、有効に使うことで継続的に成長し活躍できる環境の実現を目指します。
  • 労働時間と休暇
総労働時間をKPIとして設定し事業計画に取り入れるなど全社として取り組みを推進することで、段階的な総労働時間の削減を実現しています。
2018年度は年次有給休暇の取得が17.2日と業界平均を大幅に上回っており、社員一人ひとりが自らの考えるワーク・ライフ・バランスの実現のために計画的に休暇を取得するなど、メリハリのある働き方が定着しています。
有給休暇取得平均日数
※年間総労働時間の推移。集計対象は育児・介護短時間勤務者などを除いたフルタイムの社員(管理職含む)
年次有給休暇取得平均日数
  • 柔軟な働き方を可能にする制度 −ワークスタイルの変革ー
働きやすく生産性の高い職場を目指し、「働く場所の柔軟性」と「働く時間の柔軟性」を両輪に、社員が自身の働き方を自律的にデザインできるさまざまな環境づくり、制度導入をしています。
<場所の柔軟性を高める取り組み>
・社内インフラの整備(業務で利用する端末環境を全社シンクライアント化し、オフィスや出張先、自宅などから 同じ環境での業務を可能にしています)
・テレワーク、シェアオフィス制度"
<時間の柔軟性を高める取り組み>
・所定労働時間の短縮(7時間45分→7時間30分へ)
・フレックスタイム制(コアタイムなし)
・半日休暇、時間単位年休(1時間単位)
有給休暇取得平均日数
全社員の約8割がテレワーク制度を利用しています。また、利用者の1割はシェアオフィスも活用しています。
  • テレワークデイズおよびスムーズビズへの参加
2018年7月23日から27日、全国国民運動「テレワーク・デイズ」へ特別協力団体として参加しました。
東京都主催の「時差Biz」にも賛同し、同期間内のテレワークや時差出勤を推奨。社員一人ひとりが働き方を見つめなおすきっかけづくりとしました。
2019年度も「テレワーク・デイズ(特別協力団体)」、「スムーズビズ」へ参加しています。
テレワークデイズおよびスムーズビズへの参加
  • RPA (Robotic Process Automation) による作業効率化
2017年より、財務経理、購買、人事などの定型業務においては、RPAによる業務の自動化に取り組んでいます。業務効率化のメリットだけでなく、転記ミスなどの人為的ミスの削減による作業品質の向上にもつながっています。
有給休暇取得平均日数

その他の取り組み

ダイバーシティ&インクルージョン推進に向けて、以下のような取り組みも進めています。
  • 「働きがいのある会社」づくり
部門の垣根を超えた交流を図る取り組み(※1)や、「会社の主役は社員一人ひとりである」という考えの下で活発に行われている社員の自主的活動(※2)、ライフイベントにあわせて柔軟な働き方が実現できる制度を整備し、多様なキャリア形成支援の一環として兼業を解禁するなど、JSOLでは「働きがいのある会社」実現を目指したさまざまな取り組みを行っています。
※1 部門の垣根を超えた交流を図る取り組み:JSOL Bar、JSOL運動会
※2 社員の自主的活動:くるみん会、児童養護施設の子供たちの自律支援・こどもIT体験などの社会貢献
  • 介護と仕事の両立支援
介護負担が発生しても会社を辞めないことはもちろん、介護を理由に望んだキャリアを諦めることなく活躍し続けられるように、介護休業などにおいて法定の基準を上回る制度を導入しています。
  • シニア層の活躍
JSOLは、年齢・世代に関わらず働きがいを感じながら働き続けられる環境の整備に努めています。
60歳の定年後、継続雇用を希望する社員を対象として65歳まで働ける環境を整えています(評価や会社業績に応じた賞与も支給)。2019年7月時点で42名が活躍しています。
  • LGBTなど性的マイノリティに関する取り組み
研修やセミナーの開催、冊子の配布などでLGBTなど性的マイノリティに関する理解促進を図っています。
JSOLでは、性的指向や性自認に関わらず、社員一人ひとりが自分らしく働ける組織の実現をめざして、ダイバーシティ&インクルージョンを推進しています。
  • 外国籍人財の活躍
言葉や文化の違いを強みに変え活躍し、JSOLに新しい観点やアイディアをもたらす外国籍の方を歓迎します。2019年7月時点、13か国24名の社員が活躍しています。
  • 障がいをもつ社員の活躍
テレワークやフレックスタイム制など働き方の柔軟性を活かし、一人ひとりの障がいの状況に応じた働き方ができるようになっています。また、2018年にはユニバーサルトイレを設置するなどファシリティー面での充実も図っています。
このように、障がいを持つ社員も生き生きと活躍出来るような環境づくりを進めるなかで、2019年6月時点の障がい者雇用率は2.4%と法定雇用率を上回っています。
障がい者雇用率の推移
  • 共同研究への参加
最新動向の把握、他社との事例共有、人的ネットワークから得た情報を社内推進に生かすため、ワーク・ライフ・バランスの研究で著名な中央大学大学院 戦略研究科教授 佐藤博樹氏が代表を務める「ワーク・ライフ・バランス&多様性推進・研究プロジェクト」に参画しています。
サイト:http://c-faculty.chuo-u.ac.jp/~wlb/ 別ウィンドウで開く

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