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「新しい保険ビジネス」をクライアントと一緒に切り拓くITソリューション

保険は「システムこそが商品」

「金融商品という言葉はありますが、実は金融は商品に形がないビジネス。保険も、契約者から保険料を預かり、必要なときに保険金を支払うというサービスで、そのサービスを今、支えているのは高度なITを駆使したシステムです。保険はシステムこそが商品と言っていい」そう語るのは、日本総研ソリューションズの金融システム開発部で保険業界を担当する岩川健二だ。

確かに金融は、今で言う「IT化」が早くから進んできた業界だった。銀行、証券、保険ともに、業務において求められるのは正確さと速さ。そして何より業務の量、ひいては扱うデータの量が膨大だ。製造業などと比べて、コンピューター化やネットワーク化のメリットが生まれやすかったことは間違いない。
だが一方で、IT化で先行したことは、日本の金融ビジネスにマイナス面ももたらした。大規模なシステムが導入され、それが日々の業務に欠かせない基盤となっているため、「そのシステムに手を入れることが難しくなってしまった」。そのため、保険会社が合併しても、システムの全面統合は行なわず、フロントレベルでの対応に留めるほどだ。

金融業務に大きな変化がなく、また、ITの進歩が現在ほど速くない時代なら、それでも深刻な問題が起きることはなかった。しかし、業務が激変し、ITが日進月歩ならぬ“秒進分歩”で進化するようになると、保険業界ではIT化の先行者ならではのデメリットも目立ってきた。
日本の金融分野で長らく中心的な存在となってきたのは、メインフレームを核としたホスト依存型の基幹系システムだ。この“古いシステム”のオープン化対応は、保険ITの世界で保険各社やSIer(システム・インテグレーター)のテーマとなっている。だが、もうひとつ、「マーケティングや内部統制など、保険各社さんが新たに力を入れなくてはいけない分野をサポートするシステム」の整備もまた、火急の課題として浮上している。

その背景にあるのは、保険の変化だ。生命保険と損害保険、いずれの分野においても日本の保険ビジネスはこの十数年、大きく変わり続けてきた。
超低金利と資産デフレによる運用難や財務体質の悪化。個人所得の低迷による新規契約と保険料収入の伸び悩み。保険大国と呼ばれた日本の保険業界で、企業の淘汰を含む再編さえ起きた。
こうした流れに、金融分野での規制緩和=日本版ビッグバンも拍車をかけた。保険業界も銀行や証券と同様、参入障壁や業際の壁が劇的に低くなったのだ。護送船団方式を前提とした横並びは過去のものになり、競争こそが日本の保険業界の基本ルールとなった。

(2007年02月現在)

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