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「DRサイトは1年間のIT投資枠内で構築できる」

DRサイトは、6カ月という短期間で構築できた。構築には全部で7社のベンダーが参画したが、プロジェクトリーダーとして狩野は、全体の進行会議のほかに、7つの分科会を組織。そのすべてを週に1度は会議を行うと予め決めておき、課題や解決方法を共有していった。「オーナー企業の担当者も含めてこまめに顔を会わせ、問題も解決のプロセスも一緒に理解しながら進める方が、仕事は速くなるし、プロジェクトの完成度も高くなるんです」

プロジェクト体制

最大の課題は、オーナー企業の要望と各ベンダーの提示する技術要件との整合性を取ることだった。「投資は極力抑えたいが、リアルタイム同期で直前までのデータを保証できないと全く意味をなさない。2つのセンターが同時被災することは許されないが、一定距離以上離れてしまうとワンランク高性能の機器を購入する必要がある。」これらの課題に対しては、IT戦略に基づくカルビーの明確な判断が、結果的に作業を早めコスト削減にもつながった。

また、ERPシステムをリプレースする時から、今回のDRサイトのことを考慮し、バックアップサイト用のハードウェアを選定しておいたこともコスト削減の観点では大きかった。これと合わせ、データの差分だけを送受信して同期させるミラー技術を備えた最先端のストレージ装置を活用できたことで通信コストも大幅に軽減できた。
狩野によれば、製造業で全社的なDRサイトを構築したケースは非常に珍しいという。そのうえで狩野は、「毎年のIT投資の枠内でDRサイトは構築できます」と断言する。

狩野 英則

「ERPパッケージの導入段階からDR対応にしておけば、改めてDRサイトを構築するよりも格段にローコストで実現できます。またサーバーの性能向上は著しく、それを比較的安価で活用できる道も広がっています。もちろん、わたしたちがそうした先端の技術を知っているからこそ活用できるという自負もあります。カルビーのプロジェクトでは、DRサイトの構築に伴う費用構造も解明することができ、わたしたちの新しいノウハウとして蓄積できました」

DRの必要性は理解していても、大きな投資が必要ではないかと考え、ちゅうちょしている企業も多い。だが今や、システムの寸断は業務の寸断であり、それは消費者から寄せられている信頼の寸断にもつながる。さらに内部統制の重要性が高まり、こうした視点からDRを検討する企業も出てきた。「毎年のIT投資の枠内でDRサイトは構築できる」という狩野の言葉は、これから多くの企業に受け入れられていくだろう。

(2007年03月現在)


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