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事業会社向けの包括的金融ソリューションを進める

日本総研ソリューションズの金融関連事業は、もともとは金融機関向けのサービスが中心で、一般事業法人向けには単品サービスを提供するに留まってきた。金融機関向けと事業会社向けのソリューションが、いわばセパレートした形で進んできた。それらを統合して、事業会社向けのソリューションを強化することが、江田らの課題だ。
それを可能にするノウハウや資産はある。三井住友銀行の金融商品、日本総研の研究事業本部にある金融専門の業務コンサルタント部隊との連携、さらに日本総研ソリューションズERP開発本部のERP基幹業務構築サービスなどのサービスネットワークは依然として強力だ。金融関連事業自体としても、これまで金融機関向けと一般事業法人向けに別れていたノウハウを組織的に共有化する動きが強まっている。

江田 哲也

日本総研ソリューションズがTCMS以外にも個別で提供してきた金融関連サービスは少なくない。たとえば、地銀や証券会社などの金融機関向けには、国際的な金融ネットワークインフラである「SWIFT」を利用するためのASPサービス「SWIFTサービスビューロ」を提供している。海外法人との資金決済ネットワークとしてこれを利用する一般事業会社も増えてきた。また、三井住友銀行が提供する一般事業法人向け為替予約システムのノウハウをベースにした、より簡便な「資金為替管理システム」も近々製品化される予定だ。

ただ、個々のツールやパッケージはあくまでも点に過ぎない。それらを線や面として繋げ、より体系的な金融ソリューションとして提供していくことが今ほど重要なときはない。
「これからの金融機関は、融資や預金などの業務サービスだけではなく、それに伴うシステム提案も同時にできなければ顧客から選択されなくなると思う。当社にとっても、一般企業向け金融関連システムを単品としてではなく、包括的なソリューションとして事業化するチャンスだ。それを期待するお客様の声がひしひしと伝わってくる」と、江田は手応えを語るのだった。

(2007年04月現在)


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