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コンサルティング領域にまで踏み込んで顧客と一体化

土居 智

一方で、企業や業種による差異が比較的小さい基幹業務システムについては、既存のERPパッケージの適用も進めている。これまで基幹業務システムの構築にかかっていた長い歳月と膨大な投資費用のいずれをも、大きく圧縮することができるのだ。

こうした日本総研ソリューションズの技術面での先進的な取り組みの背景にあるのは、流通ビジネスについての深い理解と長い経験だ。

土居の場合も、同社で流通業界を専門とするようになって、すでに四半世紀以上が経つ(分社前の日本総研時代も含む)。システムの提案や構築、運営を手がけてきた企業は数多く、その業態だけでも百貨店から通信販売会社、自動車用品チェーン、家電量販店など実に多様だ。

土居に代表される経験の幅と長さ、そして深さは、日本総研ソリューションズの流通企業に対する技術力、そして理解力と提案力の基礎になっている。
「これまでも流通データを分析し、店舗運営や企業経営の判断を助けるためのツールを提供して、好評を得てきました。次に考えているのは、分析のツールだけでなく、分析した結果のリポートまで提供できないかということです」

当社のこれからの取り組み

現在、流通企業が抱えるデータは膨大な量になっている。これを最適なデータに整えてデータ・ウェアハウスに蓄積し、そこから最適な情報を切り出すことに忙殺されて、有効な対策を打ち出すことに時間が取れなくなってきつつある。そのため、日本総研ソリューションズが、データ・マイニングから分析、リポート作成までを担おうというのだ。

具体的な分野として想定されているのは、顧客や売場・品揃え、在庫など。2次商圏からの顧客の取り込みや他店との売場比較、在庫の最適化などについて、クライアントに助言を行なう形になる。これは単なるSIerから、コンサルティング分野にも足を踏み入れることでもある。

土居は語る。
「私たちはSIer。トップダウン型の経営コンサルティングではなく、現場のナマの情報を扱う立場ならではのボトムアップ型の情報コンサルティングで、流通企業をお手伝いしたい」
変化し続けるクライアントとともに変化し続ける。そのために日本総研ソリューションズが目指すのは、顧客との一体化だ。

(2007年05月現在)


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