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ITガバンナンス確立のために

総務省も、自治体のITガバナンスの確立を重要な課題と捉えており、今年7月に「地方公共団体におけるITガバナンスの強化ガイド」を公表した。
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070713_1.html

このガイドでは、ITガバナンスの意義、取組項目(次表を参照)、強化のポイント等を、先進自治体の事例も含めて紹介している。各自治体では、まず、これに基づいて自らのITガバナンスレベルの現状を確認するところから、ITガバナンス対策に取組むべきだ。

ITガバナンスの分野と取組項目
ITガバナンスの6分野 9項目の取組
1. 基本戦略 1-1 IT利用の基本方針策定
1-2 全体最適化の取組
2. 推進体制 2-1 組織体制の確立
2-2 人材の確保・配置
3. 予算・実施計画・評価 3-1 予算・実施計画の策定
3-2 評価の実施
4. 調達・開発・運用 4   調達・開発・運用の管理
5. 情報セキュリティ 5   情報セキュリティの確保
6. 標準化・知識共有・人材育成 6-1 標準化・知識共有
6-2 人材の育成

(「地方公共団体におけるITガバナンスの強化ガイド」(平成19年7月、総務省)より引用)

日本総研ソリューションズの自治体ITコンサルティングでは、従来から一貫して、自治体のITガバナンス確立の観点を重視して取組んできた。目標とする自治体のITガバナンス像は、次図のようなPDCAサイクルが確実に回っている状態だ。

コンサルタントにとって最も重要な役割は、その実現のための仕組みを立上げ、運用を軌道に乗せるための支援を行うこととともに、それを庁内で継続していくために必要なスキルとノウハウを提供することだと考えている。

めざすITガバンス像

そのため、受託したコンサルティングの直接的な目的が、一部の業務システムの整備であっても、可能な限り幅広く現状調査・診断を行い、各自治体の状況に応じて目指すべきIT全体構想、ITガバナンスの仕組み、及びその段階的な進め方を提案する。
また、具体的にITガバナンス確立をサポートする手段として、トップを巻き込んだ計画・仕組みづくり、情報システムの企画・調達・開発・運用等ライフサイクルにわたるプロセスのガイドラインや技術標準の整備、各業務システム間での重複開発を排除し、共通的な機能を実現する統合基盤の導入などの支援に、重点的に取組んでいる。

今後、日本総研ソリューションズでは、このITガバナンス確立を含めて、自治体CIO支援のコンサルティングをさらに充実していく。
次図は、『ITの戦略的導入のための行動指針』(2007年4月、経済産業省)に定義された、CIOを中心に確立すべき機能に対して、日本総研ソリューションズが提供するCIO支援サービスメニュー(一部準備中)と、自治体支援の場合に使用する参照モデル、フレームワークの例を示す。

CIO機能とITガバナンス

ITガバナンスの確立は、組織の仕組みを変革する取り組みだ。単に他事例に倣っても上手くいくものではない。その自治体の現状に応じた対策を、少しずつ積み重ねていかなければならないだろう。
従来の仕組みは、長年にわたり諸般の事情から作り上げられてきたものなので、課題だと分かっていても、平時に変えていくのは難しい。基幹システムの見直しは、その変革の機会の一つだ。
自治体の担当者にとっては大変な取組だが、やってみなければ何も変わらない。

高橋 昭夫 筆者プロフィール
高橋 昭夫

日本総研ソリューションズ
ITコンサルティング本部 ITコンサルティング第三部
コンサルタント
(上級システムアドミニストレータ、システム監査技術者)

1986年 神戸大学工学部環境計画学科卒業
1995年 株式会社さくら総合研究所(その後、株式会社日本総合研究所に統合)に入社
公的機関の地域開発、防災、経営、IT分野のコンサルティングに従事
2007年 現職に異動

(2007年09月現在)


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