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本番稼動前の運用側との検証システム導入で安心・安定・安全のシステムを

日本総研ソリューションズで今春、まったく新しい仕組みが導入された。新たにシステム開発が行われた案件に対し、開発プロジェクトチームとシステムを運用管理する部門が、システムが稼働する本番前に、運用開始後にシステムが安定的に稼動し、お客様満足の高いサービスが実現できるかどうかを共同検証するのである。新たな仕組みづくりをリードしてきたのが、IT環境の変化に対応したアウトソーシング部門の役割を探り続けてきた認定プロフェッショナルITアーキテクトの腰原 潔である。

「企業活動においてITが実力を発揮するのは、システムの構築を終えて稼働してからです。本番稼働を始めたシステムを長期間にわたり企業活動を支える重要なコンポーネントとして安定供給し続けること、それが運用なのです」
インタビュー冒頭から、腰原は明確かつ熱心に話してくれた。
腰原の「運用の定義」に従えば、システム開発の各工程で事前に運用のことを考え、運用に耐えられる実装をしていかないと真の安定稼働は望めないことになる。特にハウジング形式でお客様のハードウエアをお預かりし、システムも構築している場合は、なおさらのことである。

しかし、従来のシステム開発では、運用後の課題が設計・開発段階で十分に盛り込まれていないのではないか。日本的なものづくりの強さは、生産工程で発生するであろう課題を設計・開発段階で解消してしまう「擦り合わせ」にあると言われるが、残念ながらシステム開発の世界では設計・開発段階と運用段階が十分に連携しているとは言い難かった。設計はもちろん、運用にも十分な知見を備え、安定的なインフラはどうあるべきかを全社的な取り組みとすべく検討を重ねてきたのが腰原だ。

腰原の企画により、今春から導入された共同検証の仕組みは次のようなものである。
日本総研ソリューションズにシステム運用管理をアウトソースされる案件について、本番突入前の1カ月前に実際に運用を管理するオペレーターと開発プロジェクト担当者がシステムの共同検証を行う。事前に用意されたチェック項目は百数十項目。実際の運用で発生しそうな課題を、運用側からの知見でチェックする。

本番稼働から1〜3カ月後には再度、共同検証が行われる。たとえば想定以上にシステムからのアラート(警告)や運用操作のインターフェースにヒューマンエラーを引起す要因があれば、その原因や対策をプロジェクトメンバーと検討する。

システム開発では、本番稼働後に大きなトラブルでもない限りプロジェクトチームは開発フェーズから保守フェーズへ移行する。そうなると運用部門が求める改善要求に対して手を打ちにくくなる。最悪の場合、お客様の信頼を損ねる事態にもなりかねない。本番稼動後の再検証は、それを防ぐための措置だ。
「こういうことをやればフェイルセーフ(安全確保)になるという運用側に渡すフレームワークが、これまではありませんでした。運用とは、目に見えない非機能的な要件なので、だからこそしっかりとしたフレームワークをつくり、それを基に運用に考慮したシステムをつくる。それは日本総研ソリューションズが提供するシステムの品質向上にほかなりません」

(2008年06月現在)

フェイルセーフ思想の取り込みと本番リスクの解消→


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