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地方自治体のシステム最適化支援を通じてサスティナブル社会の実現につなげる

地方自治体の情報システムは今、個別業務のシステムは最適化していても、それが全庁的なシステムの最適化にはつながっていないケースが珍しくない。自治体財政が厳しさを増すなかで住民サービスの向上をめざすには情報統括体制の構築が急務。それは同時に、オープンで公正なシステム思想を、社会インフラの基本思想として広めることにもほかならない。JSOLが認定するITプロフェッショナル。なかでも自治体システムに詳しくアプリケーション・コンサルタントの認定を受けているITコンサルティング本部コンサルティング第二部シニアコンサルタント、嵯峨三資の活動を紹介する。

 民間企業が先行したとはいえ、地方自治体でもコンピュータを利用したシステムによる事務処理の効率化、業務支援などが当然のものになった。考えてみれば、自治体から送られてくるあらゆる書類に手書きのものはなく、しかもほとんどがテンプレート化された書類だ。それだけシステムが根ざしている。

 総務省系の地方自治情報センター(LASDEC)が2005年に全国2172団体を対象に行った「市町村の業務システム導入及び運用に関する経費等の調査」によると、地方自治体が活用しているシステムは基本的なものだけを取り上げても28におよぶという。 つまり、住民情報関連、税、国保・年金、戸籍、選挙投票、自動交付機、福祉業務、学齢簿、財務会計、庶務事務、人事給与、文書管理、統計、土木積算、公有財産管理、統合型GIS(地理情報システム)、公営住宅管理、グループウェア、電子申請、電子調達、情報提供、システム間連携、電子相談、電子申告、医療費助成、図書館、上下水道関係等々といった具合だ。

 また2007年に総務省の「電子自治体のシステム構築のあり方に関する検討会」に報告された分析によれば、歳出に占める業務システムの経費の割合はどの自治体もおおむね1%以下ながら、政令指定都市では平均0.287%であるのに対して市では0.468%、町村では0.562%と自治体の規模が小さくなるほど経費割合が大きくなる傾向がある(※1) 。さらにシステムの運用保守費用は、情報化投資に積極的な先進的な自治体で年間平均約2億4300万円、そうでない自治体が約4000万円であったという(※2)。

 嵯峨は、「地方自治体でのIT活用が進む一方で、2000年ごろからシステムの全体像や環境、さらに運用コストなどの見直しが本格化し、同時に、私たちコンサルタントへの期待が高まり、活用例が増えてきました」と解説する。

 具体的には、(1)情報システムの企画・立案、(2)基幹システムの再構築、(3)各種のアドバイスなどのサービスを提供している。特に制限しているわけではないが、人口が30万人前後の中核市レベルを対象とした業務が多い。
 JSOLで地方自治体向けの各種業務支援などを担うコンサルティング第2部は、東京・大阪に約30人のコンサルタントを擁し、嵯峨は自治体システムについてのコンサルタントチームのリーダーとして活躍している。

※1 情報政策研究所「平成18年度『業務システムの導入及び運用に関する経費等の調査』の分析について」

※2 島田達巳・摂南大学経営情報学部教授「業務システム経費調査・公表〜調査の意義と影響」

(2010年07月現在)

統括情報体制なき自治体システム→


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