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地域情報プラットホームで地域のIT資産として活かす

 地方自治体の情報システムの検証と見直しには、民間企業へのコンサルタントとは違って長い時間がかかる。税金を使うので、予算の機動的な立案と執行にはおのずと限界がある。それは仕方のないことだ。
嵯峨も、「事前の御相談を受け、庁内調整に3年ぐらいの時間をかけても財政状況によってゴーサインが出ない場合も珍しくありません」と言う。

アプリケーションコンサルタント 嵯峨 三資

 言うまでもなく情報システムの見直しは、分析から始まり改善ビジョンと具体案の作成、要件定義、開発といった流れで進むが、嵯峨たちの業務は分析から要件定義まで行うケースが多いという。また、開発工程においては、嵯峨らが自治体の職員が担うPM(プロジェクト・マネジャー)を支援する形で指揮を執ることも珍しくない。

 嵯峨の話を聴いていると、スポット的な対応ではなく、長期間にわたり自治体と一緒になって未来に向けて手を打っていることが分かる。つまり、自治体から相談を受けて分析・評価したら終わるのではなく、評価をした後は評価に沿った改善策ができているのかを再度評価するというように、常にシステム担当者の補佐役的な立場になっている。言葉を換えれば、ホームドクター的な存在だ。
 実際、嵯峨らが担当している自治体は、アドバイザー業務が始まって6年目、7年目というのが珍しくない。

 とするならば、今、地方自治体の情報システムは、どのような性格のシステムに変化を遂げようとしているのだろうか。嵯峨は、「社会政策的な領域にまで踏み込んだ情報化の提案をしています」と語る。

 「情報システムを、地方自治体の業務効率化という領域にとどめず、地域サービスそのものとして考えると、どのような絵を描けるのか。つまり地域という視点でIT資産の効率化と活用策を検討してみるのです。自治体だけのシステムではなく、行政や民間を問わず地域のあらゆるサービスを統合・連携した地域システムの構築。そこで浮かび上がってきているキーワードが総務省が推進する『地域情報プラットホーム』というものです。この『地域情報プラットホーム』の考え方を活用した地域システムの整備が地域のIT資産を有効に活用することに繋がります」

 たとえば住民からの問い合わせをネットで受け付けるシステムの充実は、それ自体はサービス拡充につながるが、自治体自身が個々にシステムを維持しなければならないほどのシステムではない。また税や料の収納や督促システムなども同様だ。また、交通機関などが発行するICカードを住民と自治体とのインターフェイスとして活用した各種申請・支払い手続き業務などの実現は、自治体だけでなく民間企業にも効果が期待できる。
 要するには、自治体が持つべきものと持たなくても良いものを明確にし、外部システムと自治体システムのリンクやクラウド技術の活用などを進める。
 だからこそ、自治体として総合的で政策的な情報システム活用策(哲学)の構築が重要になり、情報を統括する体制づくりが求められるという。

(2010年07月現在)

システム発展と共に歩んだ者の「システムインフラ論」→


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