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「システム統合基盤」で優れた住民サービスの実現を促す

地方自治体の情報システムを最適化する「システム統合基盤」。これを実現するにあたり、統合基盤の思想を現実のプロジェクトを通してシステムという具体的な形に仕上げ、またその機能を「フレームワークライブラリー」として商品化したひとりのプロフェッショナルがいる。ITコンサルティング本部コンサルティング第二部ITアーキテクトの山科純である。

 地方自治体が利用している情報システムとは、縦割りの組織・業務に応じた縦割り型のシステムが集まったものである。それらの複数のシステムは、単一のベンダーによって構築されたり、複数の(マルチ)ベンダーによって構築されたり、担い手はまちまちだ。

 「重複している業務を共通処理する統合基盤をつくる」といった場合、具体的なシステムの開発は次のようになる。
 まず各システムにある重複している業務部分を切り離し、各システムが共同で利用する統合基盤をつくる。次ぎに各システムと統合基盤が連携できるための仕組みが必要だ。その際、統合基盤は単一のベンダーであろうと、マルチベンダーであろうが、その違いを気にすることなく統合基盤として利用できるものでなくてはならない。

 山科は、「自治体には何百という業務があり、それに対応した何百というシステムがあります。これらに横串を刺して重複作業の共通化を進めるというコンサル担当者の考えと設計を受け、実現可能なシステムのアーキテクチャーを具現化するのがわたしの仕事です」と解説する。
 統合基盤は、自治体向けシステムのチームで温めてきたアイデアだ。それを山科は、初トライアルとなったA区のプロジェクトから一緒に検証し、ソフトウェアとして形にしてきた。さらにB区のプロジェクトでも連携してソフトウェアの品質を向上させ、統合化機能をソリューションとしてビジネス化した。

 「(初トライアルであった)A区のプロジェクトでは、ソフトウェアの概念設計に2年、さらに具体的なフレームワークづくりにさらに2年を要しました。これをいったん『システム統合基盤PKG(情報システム統合化フレームワークライブラリー)』として商品化し、B区のプロジェクトにはPKGを利用してさらに完成度の高い"統合のための部品"の開発にも成功しています」

(2011年03月現在)

長期安定的な「連携」の実現を目指して→


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