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新しいソリューションであるが故のリスクに向き合う

 住田が、PMとしてBiz∫会計の導入に取り組んだのは大手製造業A社に対してだった。
A社ではすでに、JSOLが構築した管理会計システムが稼働しており、基幹業務全体は、他社のERPパッケージをベースとしていた。その上で、環境変化に対応できるシステムへの再構築が喫緊の課題となり、住田は迷うことなくBiz∫会計によるシステム再構築を提案。これが採用され、再構築プロジェクトは2012年春に始まった。

 「JSOLに対しては、システムとしては非常に難しい管理会計システムをやり遂げ、トラブルもなく稼働させていることへの評価が大きかったのだと思います。もちろん、NTTデータグループの総力が発揮されているソリューションであったことも大きな評価をいただいた一因だと思います」

 具体的には、親会社を含めると10数社になる子会社も含めたグループ共通会計システムを構築する。他社のパッケージで動いていたものを、独自のサーバーを立ち上げてBiz∫会計に移行させる。国際的に進む会計制度の変更にも柔軟に対応できるようにする。

 プロジェクトでは住田は当初、PMではなくソリューションを支援する立場にいた。しかし、プロジェクトが始まって数カ月後にPMとして陣頭指揮に立つことになる。

プロジェクトマネジャー 住田貴敏

 住田は、JSOL内部の打ち合わせや顧客企業への報告に際し、定量的な指標を用いると同時に、顧客が担う教育計画の策定や周辺システムの改修などについても報告資料の作成と会議での報告を要請した。
 大きな課題になったのは、アドオン(拡張機能)の追加や仕様変更に関わるものだった。「何もかもを」と欲求が膨らむと、プロジェクトは方向性を失い、納期は遅れ、コストもかさむばかり。
 そのために住田は、『アドオン追加・変更要件に関する対応方針』というルールを策定し、基本的には追加や仕様変更を行わないことを顧客と確認。やむを得ず追加が必要と判断される場合も、本番稼働後とし、それには追加費用が発生することを顧客企業と合意した。

 新しいシステムに挑む前向きな姿勢故の落とし穴を、PMとして埋めていったのである。

(2014年04月現在)

見せたJSOLの底力。クラウド型のサービスも創造→


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