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グローバルの視点でSCMを改革する

企業のグローバル化が進むなかで、やっと手が付いてきたのが国内外のグループ会社が一体となったERPシステムの構築と運営だ。グローバルERPの導入に必要な方法論や手法を体系化して数々のグローバルプロジェクトを手がけ、なかでもSCM領域における業務プロセス診断とKPI定義などの手法を実践して上流工程のコンサルティングで活躍しているのがJSOL認定プロフェッショナル(アプリケーションコンサルタント)の中野修平である。

グローバル企業におけるICTの実態

 外務省の『海外進出日系企業実態調査』(2016年10月1日現在)によれば、海外でなんらかの形で事業を展開する日系企業の総数(拠点数)は71,820にのぼり、過去10年間で2倍となった。過去の動きを見れば総数が減少している年もあるが、これは海外拠点の見直しや集約によるもので、全体としてはなお増加傾向にある。
 またM&A助言会社のレコフによれば、2017年の日本企業による海外企業の買収は672件で年間 としては過去最多になった。いずれにしても日本企業のグローバルな事業展開は、もはや"戻らざる河"と言うべき状況にある。

 しかし国内外のグループ企業におけるICTシステムの一体運営という視点からグローバル化を見ると、「特にSCM(Supply Chain Management)分野でのERP(Enterprise Resources Planning)の活用は、やっと緒に就いたばかりで、これからの整備分野です」と中野は言う。
 日本産業のグローバル化を牽引してきた大企業でも、似た状況にある。実際、中野がここ数年間に取り組んできたプロジェクトは、誰もが知っているような企業を対象としたものばかりである。

 日本企業のERP活用には、"進化の過程"のようなものがある。つまり、まず本社で導入して、それを国内のグループ会社に展開させ、業界全体のシステムとも連動させてきた。そして今、海外のグループ会社へと展開しようとしている。
 例えばSAP社のERPが海外のグループ会社でも導入されているケースは多いのだが、「それは、同じシステムであっても別のものとして導入されており、国内外のシステムが一体的に連携しているわけではありませんでした。未だに多くの企業では、日本と海外の担当者の間でExcelデータをメールでやり取りしているような状態にあります」
 その上で、「リアルタイムでグローバルの状況を把握し、グローバルの視点で経営資源の最適化を図らなければ、現在の激しい市場の変化についていくことはできません。在庫の状況に応じて供給の最適化を図ったり、需要の変動をいち早く捉えたりできる、SCMの観点から経営判断を強力に支援するシステムが必要とされているのです」と解説する。

(2018年04月現在)

グローバルERP構築のための3つのポイント→


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