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リスクマネジメントABC セキュリティー機器 個人情報管理など注意 日刊工業新聞 2007年(平成19年)3月15日掲載

リスク管理
日常意識はあまりしないが、数年前まで目にすることが少なかったセキュリティー機器が生活の中に普及してきている。皆さんもGPS(Global Positioning System)機能付きの携帯電話や、店内や街頭に設置される防犯カメラ、オフィスやマンションの入退室を管理する電子錠などを目にする機会があるだろう。

特にGPSは、カーナビゲーションシステムでの利用を皮切りに、携帯電話にも搭載され道案内や位置検索などのサービスに広く利用されるようになっている。そして新たな利用形態として、安否確認や自動車の盗難追跡などの分野での利用も拡大しつつある。この動きは、企業向けサービスへも広がっており、顧客情報等の重要情報の輸送追跡サービス等でも利用されている。

情報セキュリティーソリューション市場売上高予測(03〜08年度)防犯カメラや電子錠も、企業のオフィス環境への導入が進んでいる。企業における高セキュリティーゾーンでは防犯カメラが設置され、また入退室管理での電子錠は、今や当たり前のように使われている。電子錠の解錠方法には、従来の暗証番号(パスワード)認証だけによるものから、ICカードに搭載したPKI(公開鍵基盤)認証や指紋や虹彩などを利用したバイオメトリクス認証を組み合わせられる例もある。これらの認証により、成りすましが困難で、かつユーザーによる管理が容易な仕組みを導入しようという試みが行われているのは、本稿年始の本人認証(1〜3)の回で述べた通りである。

以上のような動きの背景には、企業のリスクマネジメントや情報セキュリティーに対する意識の高まりと合わせて、これらのセキュリティー機器が示す「実効性の高まり」がある。この技術革新により、今後も種類や利用領域を拡大しながら、さまざまなセキュリティー機器・技術がオフィスに導入されるであろう。

しかし、このようなセキュリティー機器の利用に課題が無いわけでもない。例えば、GPS機能で得られた個人の位置情報や防犯カメラの録画情報、オフィスの入退室管理の記録自体に纏わる問題である。これらは個人情報に当たる側面もあるため、収集および管理には、従前以上に留意を要することとなる。こうしたことを鑑みると、セキュリティー機器の導入時の、利用者への導入目的や記録の管理方法等の説明を行うことも、導入時の検討点として欠かせない。

ここでは一つの例を記したが、こうした説明を通じ、組織の資産を保護するための必要なセキュリティー対策技術について関係者が意識を共有することが、導入技術の「実効性」を高めるためにも重要である。(日本総研ソリューションズ)

執筆 技術本部 :市川 通啓

※日刊工業新聞 2007年03月15日 掲載記事より転載

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