会社情報

ニュースリリース

2014年05月20日

株式会社JSOL
農林水産省 平成25年補正予算
「攻めの農林水産業の実現に向けた革新的技術緊急展開事業」の受託
 株式会社JSOL(本社:東京都中央区、代表取締役社長:中村 充孝、以下「JSOL」)は、農林水産省 平成25年度予算である「攻めの農林水産業の実現に向けた革新的技術緊急展開事業」を受託したことを発表します。

 本委託事業では「レタス・キャベツ周年安定供給のための産地間連携・産地内協調支援システム」と題し、複数研究機関とコンソーシアムを組成し、下記を実現します。
  ・出荷時期・数量の予測により、レタスの安定生産
  ・出荷事前情報の精度の高度化により、契約等における優位性の向上
  ・産地間の出荷予測情報の共有化により、周年安定生産・出荷調整

 本委託事業では、JSOLが開発した農業生産者向け収穫予測モデル(2013年12月11日 発表)と独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構(以下「農研機構」)野菜茶業研究所が構築する生育予測モデルとの連携と実証を実施します。

 JSOLの収穫予測システムと農研機構 野菜茶業研究所の生育予測モデルを連携することにより、より精緻な収穫時期の予測結果を返すことが可能となります。これにより、農業経営者は、需要変動に合わせた出荷計画の調整や、収穫見通しに合わせた適切な人員配置ができ、より高度な「収穫予測にもとづく経営判断」が実現可能となります。

◆農業生産者向け収穫予測モデルについて
本サービスは、農場を更に細分化した圃場単位での各種予測・計画を可能にします。本サービスを利用することで、作物の収穫時期や収穫量のコントロールを実現でき、出荷量の過不足による廃棄・補填コストの解消を実現できます。

◆農研機構 野菜茶業研究所の生育予測モデルについて
本予測モデルはレタスの産地間連携において問題となる産地切り替わり期および生産が不安定な高温期に、生育予測を可能にします。生産地にいない中間事業者や気象条件の異なる多数の分散圃場で栽培している生産者が、品種別生育モデルのシミュレーションにより、収穫適期約2週間前に収穫期を推定でき、円滑な調達業務・出荷調整を実現します。


■株式会社JSOL
http://www.jsol.co.jp/
所在地 東京都中央区晴海2-5-24 晴海センタービル
代表者 代表取締役社長 中村 充孝
資本金 50億円
株主 株式会社NTTデータ、株式会社日本総合研究所
設立 2006年7月
事業内容 株式会社JSOLは、プロセス系製造業を中心としたERPの導入に代表される業務ソリューション分野において、ITコンサルティングからシステム構築・運用までの一貫したサービスで、製造・流通・サービス・金融・公共などさまざまな業種のお客様のIT投資効果最大化に貢献するトータル・サービス・プロバイダーです。
2009年1月、NTTデータとの業務・資本提携により、社名を株式会社JSOLに変更すると共に、NTTデータグループ及び三井住友フィナンシャルグループの一員として、より幅広いニーズにお応えできるサービス・パートナーとして進化を遂げました。

本リリースに記載されている内容は予告無く変更することがあります。
本リリースに記載されている製品名、会社名は各社の商標または登録商標です。

【ご照会先】

一般のお客様
株式会社JSOL 金融・公共ビジネス事業部 営業グループ 真鍋・物部
TEL:03-5859-6001 FAX:03-5859-6033
E-Mail:rfi@jsol.co.jp

報道関係者様
株式会社JSOL コーポレートマネジメント部 新開
TEL:090-4847-3065 FAX:03-5859-6033
E-Mail:rfi@jsol.co.jp

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