ソリューション

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行政情報システム最適化コンサルティング

社会情勢の変化により地方自治体に期待される役割は日増しに大きくなっており、多くの地方自治体は効率的な行政運営を実現するための抜本的な行政改革の検討、実施が求められています。
このような中で、ICTは地方公共団体の事業を効率的に推進する上では不可欠なものとなっていますが、住民ニーズの多様化・高度化、ICT社会の急速な展開、さらには行政の財政難の深刻化など、従来の事務処理の機械化・個別業務最適化では、これらの課題に対応できなくなっています。
JSOLでは、これら地方自治体が抱える課題の解決に向け、CIOやICTの企画・維持管理を行う部門の業務をさまざまな観点から支援します。

ソリューション内容・手法

地方自治体が抱える様々な課題を解決するためには、自治体の実情を踏まえ、今後の「あるべき姿」を明確にした上で、効果的かつ現実的な「計画策定」と、計画を適切に実現していくための「実行体制」の確立が不可欠です。
JSOLでは、地方自治体の情報システムの現状を全庁的な視点から分析・評価することにより、地方自治体全体の情報システムの課題を明確化した上で、ICTガバナンス強化や行政情報システムの全体最適化を目指した将来のあるべき姿の定義、さらにその推進を行うための実行計画を具現化するための支援を実施していきます。
これらを推進していくための手法として『全体最適型アプローチ』を採用しています。

全体最適を達成するための手法(全体最適型アプローチ)

  • 基本計画などの考えを反映したトップダウン型と現状の課題を解決するボトムアップ型の両面からの情報化施策の立案
    • -業務効率、政策目標を考慮した課題抽出
    • -全庁での早期合意形成
  • 基本計画などの上位計画、システム課題、ICTコスト、ICTガバナンスなどさまざまな観点(全体最適型アプローチ)から「あるべき姿」を明確化・可視化
    • -全庁での目的・目標の共有
    • -効率的な事業推進
    • -後戻り作業防止
    • -現実性の高い全体最適な情報化施策の策定
  • 事業上の優先度・課題の優先度及び投資効率を考慮しながら、「あるべき姿」の実現を短期・中期・長期に切り分けた『ICTロードマップ』の策定
    • -情報化施策の投資効果を踏まえた段階的・現実的な計画策定
全体最適を達成するための手法(全体最適型アプローチ) 図説

行政情報システムの最適化の進め方

行政情報システムの最適化にあたっては、一般に以下のような流れに基づいて実施します。

分析

最適化に向けた課題を整理します。
全体計画を実現するためにICTに期待される役割・効果などを明確化した上で、現状の重要課題の抽出やICT動向などの外部環境の分析を行います。
また、地方自治体の情報化現状等、内部環境の分析を行います。

最適化方針の策定

最適化のためのあるべき姿の明確化と、実現するための方針を明らかにします。
「ICTの戦略的活用のあり方」、「ICT機能の最適化のあり方」、「セキュリティのあり方」、「ICT投資のあり方」、「ICT組織のあり方」、「ICT業務のあり方」、「ICTスキル育成のあり方」など多方面の検討(全体最適型アプローチ)を行い、ICT戦略目標及びそれを実現する具体的なシナリオ・必要な要素などをICTのあるべき姿(ICTグランド・デザイン)として定義し、行政情報システム基本計画の策定を行います。

実施計画の策定

具体的な計画を明らかにします。
行政情報システム基本計画を踏まえ、対象システムの現状を具体的に分析・評価した上で、最適化のための基本要件を明確にします。
基本要件を実現していくために、導入のための方針や、推進体制、構築(移行)スケジュール等の実施計画を策定します。

要件定義・調達

情報システムの調達を行うために必要な準備を実施します。
実施計画に基づき、構築対象のシステムの業務要件や非機能要件等を明確にします。
調達を推進するための調達計画や、調達評価指標、調達仕様書(RFP)の策定を支援します。さらに調達評価や契約手続きのための支援作業等を実施します。

行政情報システムの最適化の進め方 図説1

具体的に支援するため、JSOLでは7種類のコンサルティング・メニューを提供しており、必要なメニューを組み合わせてご選択いただけます。

行政情報システムの最適化の進め方 図説2
行政情報システムの最適化の進め方 図説3

対象業種

  • 地方自治体:

実績

業種:自治体・外郭団体
L市様
人口規模:40万人以上

プロジェクト名称

行政情報システム最適化評価支援

導入背景・狙い

汎用機で稼動する基幹システムを今後も継続利用可能なのか。また、年々増加するICT経費は妥当なのか。など、情報システムを評価することで、今後、最適化に向けて取組むべき課題と対応策を明らかにする。

導入内容・特徴

行政情報システムの分析、経費の妥当性評価による課題の可視化。ICT活用による対象業務部門の業務改善策の立案。最適化に向けた実行計画の策定。

導入効果

対象の基幹システムの再構築の実施。新システム活用を前提にした窓口業務の改善による窓口サービスの向上など。

業種:自治体・外郭団体
M市様
人口規模:30万人以上

プロジェクト名称

情報システム最適化支援業務

導入背景・狙い

情報システム最適化基本方針を具体的かつ円滑に推進するため、情報システム最適化実施計画の策定、推進にあたってのマネジメント体制の確立、システム構築業者選定に必要となる仕様の作成を行う。

導入内容・特徴

実施計画の策定(共同利用の検討含む)、庁内推進体制の策定支援、概算費用の算出、費用対効果の分析、契約仕様(SLA含む)、調達仕様の策定など。

導入効果

開発事業者調達において、システムを実際に利用する職員による事業者評価の実行など。

業種:自治体・外郭団体
O市様
人口規模:20万人以上

プロジェクト名称

基幹系情報システム再構築計画策定業務

導入背景・狙い

基幹系情報システムの問題点・課題を整理し、次期システムのあるべき姿を明らかにし、新たな行政情報システムの導入を図っていく際の計画策定を効率的で的確な対応を実施する。

導入内容・特徴

現行基幹系情報システムの現状調査、再構築案の方向性を検討、システム再構築による効果の整理、再構築計画書などの報告書策定。

導入効果

職員主導による再構築計画書に基づいた再構築の実行など。

業種:自治体・外郭団体
D区様
人口規模:60万人以上

プロジェクト名称

情報化推進支援業務

導入背景・狙い

住民ニーズの変化など自治体を取り巻く環境は時代とともに常に変化しており、これらの変化に柔軟・迅速に対応していくための対応の一つとして、従来の行政運営のやり方を抜本的に見直し、ICTを活用した新たな行政運営の姿を整備していく。

導入内容・特徴

現行基幹系情報システムの現状調査、次期基幹系システムや維持管理体制などのあるべき姿を検討、全庁の情報化を推進していく際に整備すべきガイドライン(ライフサイクルに基づいたプロセスの標準化など)の検討、各種標準化資料、報告書策定。

導入効果

ガイドライン等に基づいた職員自ら再構築事業への参画。再構築後、従来の情報システム主導による維持管理体制から、利用利門主導による維持管理体制へ移行。情報システム部門は企画立案など新たな専門領域に専念できる体制が確立。

業種:自治体・外郭団体
E区様
人口規模:30万人以上

プロジェクト名称

次期基幹システム再構築SI業務

導入背景・狙い

現行基幹系システムの汎用コンピュータをオープン技術系のシステムに置き換えることにより、最新ICT技術を活用した拡張性のあるシステムとして再構築し、さらに保守・運用コストの削減も図る。

導入内容・特徴

現行基幹系情報システムの現状調査、再構築の方針検討、システム再構築による効果の整理、概要設計の実施、調達仕様書の策定・評価方法の策定、プロジェクト管理支援の実施。

導入効果

実施計画に基づき、共通基盤など採用し拡張性のある新システムを段階的に導入。

業種:自治体・外郭団体
F区様
人口規模:20万人以上

プロジェクト名称

次期行政情報システム共通基盤整備支援

導入背景・狙い

これまで、個別業務毎に進めてきたシステムの構築や導入については、共通した機能を一括して処理する基盤を構築するなど、ICTを効率的に活用する環境を整備することにより業務改革の一層の推進を図る。
また、今後も、多様化する区民ニーズに先見性を持って的確に応え、行政内部の事務の効率化を一層推進し、住民から信頼される先進的な電子自治体を着実に実現していくため、情報システムの課題、新たな方向性を明確にしていく。

導入内容・特徴

次期行政情報システム構築時に求められれる共通基盤の要件整理、概要設計、調達仕様書の策定・評価基準の策定、プロジェクト管理支援の実施。

導入効果

マルティベンダー環境も想定した共通基盤システムの導入。共通基盤を核に共通情報管理、業務共通機能の整備、職員認証などセキュリティ対策の更なる強化などを実現。

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