DMO・自治体向け観光施策効果見える化サービス「ロコノミクス～LOCO-nomics～™」

DMO・自治体向け観光施策効果見える化サービス
「ロコノミクス～LOCO-nomics～™」

観光施策改善・効果向上を目指す経済波及効果シミュレーションプラットフォーム

観光施策の経済効果を、ツール内で簡単に算出することができ、現状の施策の実績評価や計画検討に利用することで課題改善、施策効果向上につなげます。
レポート画面はそのまま観光庁への報告や自治体財務部への予算に活用できます。

課題

観光施策の経済効果を、ツールだけで簡単に算出したい
庁内での説明や議会説明のたびに、説明の根拠づくりに悩んでいる
他自治体の類似施策と比較できず、相場観や改善点が見えない

JSOLバリュー

経済波及効果の計算から詳細レポートまで、ツール内で完結
レポート画面はそのまま、施策の見直し・予算要求・実施後の評価等に活用できる
将来的には、他自治体の類似施策を共有し、ベンチマークで比較できるプラットフォームを提供（将来予定）

「経済効果の計算ってどうやるの？」「計算結果をどう生かせば良いの？」と悩んでいる、観光地域づくり法人（DMO）・地方自治体の方々へ、施策効果の「見える化」を支援します。

お問い合わせ

1. 簡単3ステップで経済波及効果を算出

専門知識不要で、誰でも簡単に観光施策の経済効果を計算し、レポートを作成できます。

ステップ1: シナリオ管理：イベント基本情報を登録（花火大会、マラソン、音楽フェスなど）
ステップ2: パラメータ入力：来訪者数と107産業部門別の消費額を、シミュレーション画面で調整
ステップ3: 効果計算：ワンクリックで経済波及効果を自動計算

※
全国の市区町村の産業連関表を事前準備済み。面倒な準備作業は一切不要です。

2. 施策立案・改善につながるさまざまな分析が可能

多彩な分析により、施策立案・改善のご支援をします。

分析方法：If分析、ROI分析、産業部門別波及効果、雇用効果、税収効果

これらの分析方法により、以下の検証・検討が可能になります。

事業費（投入税金）の妥当性検証
経済波及効果を最大化する為の施策検討
域内雇用人口を向上させる為の施策検討
観光関連予算全体の適性配分検証

　など

3. 即座に活用できるレポート出力

見やすい分かりやすい表現（グラフなど）で、そのまま会議資料として使えます。

議会・市長向け説明資料／予算要求資料／施策見直しシミュレーション／市民向け広報／実績評価レポート、etc.

4. 充実したサポート体制

ツール提供だけでなく、観光政策の成功に向けたツール活用を伴走支援します。

定期勉強会: ツールの使用方法、他自治体の成功事例を共有
個別相談コンサルティング: 分析結果に対するレポートの見方、使い方を個別で支援（有償）
ヘルプデスク: 操作や分析に関する質問に専門スタッフが対応

ツール画面（観光施策レポート結果）のイメージ

表示しているのはツール画面（数値は全てサンプル）の一部となります。
また、画面は定期的に改善しており、実際の画面とは異なる可能性がございます。

シミュレーション一覧画面

シミュレーション入力画面

シミュレーション結果画面

今後リリース予定の機能

全国自治体施策の共有・比較

全国の自治体が実施した観光施策の経済効果レポートを共有・閲覧できるようにいたします。

比較機能：比較可能なベンチマークで、他自治体の同種イベントの経済効果と比較
成功事例の発見：「なぜあの自治体の花火大会は効果が大きいのか？」を分析。改善余地を可視化
ナレッジ共有：全国の自治体職員が知見を共有し、地域経済活性化を加速

他自治体の実績データに基づいた、説得力のある予算要求・議会説明が可能になります。

アンケート自動作成・収集機能

担当者の労力を要するアンケート作成や収集作業を簡便にするツールをご提供します。
経済波及効果の精密な計算に必要な「観光客へのアンケート項目」を自動作成し、QRコードの発行まで行います。
（※ QRコードは(株)デンソーウェーブの登録商標です。）

人流データの分析機能

人流データを分析し、経済波及効果計算に必要な観光客数を自動で算出します。
また、域内における流入・流出の傾向を時間軸・規模等で分析し、今後の関係人口対策に活用いただきます。

施策価値の定量化

国土交通省が公表する手法・ガイドライン（仮想評価法）に従い、「観光客がその観光施策にどれだけの価値を感じているか」という定量価値を算出できます。
施策の「予算・事業費」と「観光客が感じている価値」を比較することで、施策の健全性を評価します。

自治体の産業構造分析機能

それぞれの市区町村にて、産業部門同士の「連関の強さ」をグラフで分かりやすく表示します。
自治体の産業振興プランや、都市計画の作成に活用できます。

よくあるご質問

Q1. 観光施策の経済効果計算は難しそう...専門知識がなくても使えますか？

はい、専門知識は不要です。簡単3ステップで計算可能です。イベント基本情報を入力し、来訪者数と消費単価を設定するだけで、107産業部門別の経済波及効果を自動計算します。産業連関分析の専門知識がなくても、誰でも簡単に利用できます。

Q2. どんなイベントの効果測定ができますか？

花火大会、祭り、マラソン大会、音楽フェスティバル、展示会、スポーツイベントなど、あらゆる観光・イベント施策に対応しています。域内自給率の設定、県内外からの来訪者の区別など、詳細な設定も可能です。

Q3. 導入コストが心配...初期費用はどれくらい？

2026年度より、最大1年間の無償トライアルを実施しています。無償トライアル終了後の有償プラン詳細については、後日ご案内いたします。

Q4. データの信頼性は大丈夫？どんな計算手法を使っているの？

従来の産業連関表（37～38部門）に比べて、107部門のより詳細な産業連関表を使用しています。「宿泊業」「飲食サービス」「娯楽サービス」などの各部門を切り分けることで、それぞれの部門の特性を細やかに反映し、より精密な経済波及効果を計算します。
また、機械学習（AI）を用いた精度向上も使用しており、既存の手法に比べて、より精度が高いことを確認済みです。

Q5. サポート体制はどうなっていますか？

定期勉強会、個別相談会、ヘルプデスクで充実サポートを提供しています。導入後も安心してご利用いただけるよう、継続的な支援を行います。他自治体の成功事例の共有会なども定期的に開催予定です。

課題