会社ごとの独自ルールやニーズに対応した最適なフロントシステムによってERP活用を支援

（2025年04月現在）

自身の専門分野とプロフェッショナル職の活動について

会計フロントによってお客さまの業務を見直し、標準化と効率化を推進

　JSOLでは、SAPやBiz∫などのERPパッケージを使ったシステム構築を手掛けています。主に会計システム、基幹システムとして利用されるERPの場合、経理部門や購買部門など、業務知識豊富な専門用語を熟知したエキスパートにとっての使いやすさが重視されます。

　一方、上記以外の一般従業員は、従来はERPを利用することはありませんでした。例えば、従業員が行う経費精算業務。紙の申請を使っていた時代は書類に必要事項を記入して領収書を添付し、上司の承認を受けてから経理に回していました。しかし今はデジタル化が進み、一般従業員が自身で直接ERP側に必要なデータの登録をすることが必要になってきています。

　ところが一般従業員は会計知識や専門用語を熟知しているわけではありません。そのためERPを直接操作するような経費精算システムでは、一般従業員にとっては難しいものになってしまうのです。

　そこで別途開発しているのが「フロント」といわれるシステム領域です。ワークフローのシステムを使って構築し、ERPと連携させて利用します。例えば経費精算の場合は、一般従業員がフロントの画面にアクセスして経費を申請、上司もフロントの画面から承認して経理にデータを回し、最終的にERPにデータを連携するという流れで処理を行います。一般従業員の利用を想定しているので、画面の要素、UI、用語なども分かりやすくして、誰でも簡単にミスなく入力できるシステムを開発することが重要になります。

　JSOLではERPを多くのお客さまに向けて提供、構築していますが、私が所属するプロセスインテリジェンス部では、他の部署と連携しながらさまざまなフロントを開発しています。上に挙げた経費精算に用いられる「会計フロント」以外にも、購買用途の「購買フロント」などさまざまなフロントを開発しています。

　ところで、経費精算のような会計フロントは「申請→承認→経理の処理」という流れを作るだけの仕事に見えるかもしれませんが、実はそれほど単純な話ではありません。

　そもそも会社によって業務ルールや承認規定が異なり、ケースバイケースで特殊なルールを適用する場合も少なくありません。そのためフロント開発の際には業務や承認規定の内容を整理し、標準化を図ることが重要です。また、ERPのパッケージ製品によってはフロントの開発方法も変える必要がある場合があるため、ERPのパッケージ製品を深く理解し、ERPの開発チームと密に連携を取りながら進める必要があります。それ以外にも、例えば新しい法令が出されたタイミングでは、法令で定められた規則に対応していく必要がでてきます。

　まず会社による承認ルールの違いですが、転職経験のある方なら「以前の会社と経費精算のルールが違う」という体験をしたことがあるのではないでしょうか。例えば、「直属の上司は課長であるが、出張で不在なので、課長ではなく部長に承認してもらう」「本来は、課長承認でよいが、〇〇部の場合は部長承認までしている」など、会社ごとに業務を円滑に進めるための独自ルールが使われています。

　そのため会計フロントを開発する際には、経理担当の方々と「本来あるべき経費精算のあり方」を議論して、業務フローの標準化を図り、規定にそったシンプルな流れを作らなければいけません。その際、「どこまで標準化を進めるか」「残さなければいけない独自要素はどれか」をしっかりと議論する必要があるのです。

　またERPのパッケージ製品によっては、フロントシステムとの連携の方式が異なる場合があります。そのため、問題が生じないように基幹システムを開発するERPチームと連絡を取り合いながら、フロントのシステム構築を進める必要があります。

　そして関連する法令に準拠することも必須です。近年、改正電子帳簿保存法やインボイス制度が施行され、フロントシステムも法令対応する必要がありました。特にインボイス制度は開始される期日が決まっていたので、それまでに開発を終わらせる必要があったのですが、新しい制度であったため情報が乏しく、また順次詳細な内容が国税庁から公開されるといった状態であったため、開発チーム内で情報を共有したり関係各所に問い合わせたりしながら開発を進めて、期日に間に合わせました。

　さらには開発終了後の将来を見通すことも、重要なポイントです。私たちSIerは、開発したシステムが無事に稼働し、運用へ移ると「ゴールを迎えた」という気持ちになりがちです。しかしそのシステムを受け取ったお客さまにとっては、そこからが本番となります。画面が分かりやすいか、使いやすいか、また次の操作へつなげやすい機能になっているかどうかなど、運用しやすいシステムになっているかが試されることになります。

　将来の組織変更にも対応できなければいけません。日本企業では、組織名が変更になったり組織が分割されたり、あるいは合体したりと、数年に一度組織変更を行うことも少なくありません。そのたびにシステムに変更を加えることは大きな負担になるでしょう。それを見越して、SIerの手を使わず、お客さま自身のメンテナンスでも対応できるような形でフロントを開発することも大きなポイントといえます。

　フロント導入によってお客さまの業務が整理・標準化され、「日々の業務の手数が減って効率化が図れた」と喜ばれると、私たちもうれしく感じます。

現在の課題や注力している取り組みについて

業界特有のルールに対応した特殊なフロントも開発

　フロントの開発を積み重ねていくことはERP事業の実績となります。業界によって特有のルールがあるため、企業がERP導入を検討する際に、同じ業界のフロントシステムを開発したという実績は、とても重視されます。私自身も、お客さまから相談されたときに「他社では、こういう対策をしており、このような効果が出ています」と具体的な解決案を提示して、納得していただけることもありました。

　放送メディア業界向けに作った「J's-TV」も、実績を積み重ねた結果生まれたERP＋会計フロントです。多くの企業の場合、源泉徴収が発生するような支払い先は弁護士や会計士、税理士など、ごく一部に限られていると思います。ところが放送メディア業界では「源泉徴収が発生するような支払い先（＝タレント）との取引が多い」という特徴があります。

　源泉徴収するという点では弁護士などと同じですが、タレントへの支払いには、本人の出演料のほか、ヘアメイクなどのスタッフへの支払い、ロケの宿泊費などを含む場合もあります。そのようなものも含めて1枚の請求書で処理したいとなると、雑多な項目をまとめて記載できる機能が会計フロントに求められます。

　また弁護士や税理士の請求書と、タレントの謝金の請求書では、必要な項目が違ってくるので、放送メディアの会計フロントは両方に対応できる機能を持たせて、いずれのやり方でも請求から支払いまでを正しく処理できるようにする必要があります。

　さらに、番組を作るプロデューサーから見れば、「自分が担当した番組」に関するコストの伝票は1枚にまとめて精算したいものです。そうすると制作会社への支払いやタレントの謝金が混在するような伝票になり、画面の要素が複雑になります。

　また一般的にERPシステムは、利用者のいない時間帯である深夜にシステムを停止させてバッチ処理を実行することが多いのですが、放送メディアの場合、昼夜限らず経費申請されるため、システムは停止させず、裏側でバッチを実行するといった仕組みが求められます。

　そのような放送メディア業界特有のルールや事情を踏まえて作った会計フロントが「J's-TV」に組み込まれており、すでに複数社の放送局さまで活用していただいています。

　このほかにも、特別な用途のために専用のフロントを作ることもあります。その一つが、製薬業界向けの「透明性管理システム」です。これは日本製薬工業協会による「透明性ガイドライン」に対応するためのフロントです。

　製薬会社は、新薬を作るための研究や治験、講演などで医療機関と協力し、それに対する支払いが発生しているのですが、そこには高い倫理性が求められます。そのため、製薬業界では倫理性を担保しつつ企業活動を推進していることを示すために、研究費の用途や支払い先などを透明性ガイドラインに従った形式で公開しているのです。この製薬会社側の活動の計画段階から医療関係者への支払い・公開までの手続きをシステムで管理するために開発したフロントが「透明性管理システム」です。

　「医療機関への支払い」という観点から見ると、一般的な会計フロントで対応できるように思われるかもしれませんが、透明性ガイドラインに準拠するには「経費発生の前の計画段階」から、「支払った後の情報公開」までを一連のものとして管理する必要があります。それに対応するには、専用のフロントが必要でした。

　公開することを前提に支払いを行うため、支払いが発生する役務を実施する際には、事前に医療機関などに公開する旨を承諾してもらう同意が必要となります。研究開発費、謝金、執筆料など役務の内容によって公開するべき内容も異なります。そのため、入力者には非常に多くの項目を正確に入力してもらわなければいけません。

　入力に誤りがあった場合は、集計の際にエラーとなり、修正作業に追われることになりかねません。そのため透明性管理システムは、入力ミスが発生しないようにする対策だけでなく、マスターデータの扱い、自動チェックの方法などを確認しつつ、情報公開を見据えて確実に情報を入力できるフロントを目指して開発しました。

　そのような業界特有のルールや制度を正確に理解して業務を正しく円滑に運用できるようにすることがフロントを作る私たちの責務となります。

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