人からデバイス、そしてノンヒューマンアイデンティティーへ 。変わっていく認証の世界

（2025年10月現在）

自身の専門分野とプロフェッショナル職の活動について

コロナ禍で進展した認証。テレワークや企業間のコラボレーションも安全に

　システムにおける認証とは、ユーザーが本人かを確認しつつ、アクセス権限の付与などを管理する仕組みです。この認証は、ビジネス用途だけでなく、日常生活でクラウドサービスなどを利用する時にも用いられます。

　しかし、個々の業務システムごとにID、パスワードが違っていたら、その都度ログイン作業をすることも大変ですし、パスワードを間違えることも頻発します。

　機密情報の管理をする上でも、認証が鍵になってきます。ビジネスを円滑に進めるためには、ユーザーがどの情報にアクセスでき、どのような処理が許可されているかなどの権限を管理する必要があります。万が一設定を誤り、本来許可されていない情報にアクセスできて、社外に持ち出すことが可能になっていれば、内部不正のリスクにもつながりかねません。

そこで普及してきたのが、統合IDの利用です。認証の仕組みを個々に持たせるのではなく、一つの認証基盤を複数の業務システムから利用するのです。統合IDを利用すれば、シングルサインオン、つまり1回のログインでいくつものシステムが利用できるようになります。外部のクラウドサービスと認証基盤を連携させれば、社内同様にシングルサインオンが可能です。

認証基盤を管理する側にとっても、認証情報をバラバラに持つよりも一元管理するほうがセキュリティーリスクを低減できます。また各業務システムが認証機能を持つ必要がなくなるので、開発もしやすくなります。

　異なる企業同士で情報共有する際にも権限管理が重要になります。クラウドストレージを使って資料を共有する場合、誤った権限を付与すると社外秘の情報を公開してしまうリスクを抱えることになるからです。

　そして認証する対象も「人」だけではなく、「デバイス」へと広がっています。テレワークを推進する場合、会社支給の端末は認証できても個人所有の端末では許可されないようにしておくなど、細かな制御が必要になります。

また顔認証、指紋認証などの生体認証は本人確認の精度向上だけでなくユーザーの利便性も高めます。例えば顔認証を使えばカメラに顔を向けるだけでログインできるので、タイムラグがありません。またID、パスワードを入力しなくても一日に何度でも認証できるので、有効期限を適切に設定すれば、途中でユーザーが変わったなどのケースでもセキュリティーを維持できます。

　私が所属しているエンタープライズ＆ソーシャルビジネス統括本部 サイバーセキュリティ＆インテリジェント・オペレーション事業本部は、名前の通り「サイバーセキュリティ」と「運用の自動化」を扱っています。その中で私は、サイバーセキュリティーに関するコンサルティングを担当し、企業の抱えるセキュリティーの課題解決につながるアドバイスやサービスを提供してきました。

　もともと私はインフラ全般を担当しており、認証も業務領域の一つに過ぎませんでした。しかしセキュリティー意識の高まりとともにその重要度が高まってきたのです。認証に関連する業務が増加する中、「認証に関する知見を深めれば、世の中に貢献できるのではないか」「ビジネスとして成立するのではないか」と考え、認証を専門として取り組むようになりました。

　認証は正しく安定して動いて当たり前の機能であり、統合IDがトラブルを起こすとシステム全体が使えなくなるといった大きな問題になるので、企業のITを支える価値の高い基盤と言えます。

現在の課題や注力している取り組みについて

提案力とコミュニケーション力で最適な認証基盤を構築

　認証に用いる製品選定の際には、お客さまの課題、目的、環境にマッチするのはどれかを検討してご提案しています。主な認証の機能としては、人事情報などからIDを生成する仕組み、ユーザー本人を認証する仕組み、権限を管理する仕組み、管理者権限を持つ特別な特権IDを管理する仕組みが挙げられます。

　各製品とも機能面で比較すれば共通する点が多いのですが、だからといってどれを選んでも良いということにはなりません。それぞれに得意領域、不得意領域があるからです。そのためお客さまの要望に合わせて、ID生成に強い製品や特権IDの管理に強い製品などを組み合わせて構成します。また多要素認証として、指紋認証や顔認証、静脈認証などの機能を追加することもあります。

　このような話をお客さまと繰り返しながら要望を引き出し、最適な構成を提案するのも私の仕事です。認証の機能自体は、製品が違っていても共通要素が多いのですが、実際に導入するとなると細かい点を詰めていく必要があります。

　統合IDでは、どの情報をユーザーIDとして扱うかもポイントになります。よくあるのは、社内の業務システムでは社員番号、外部のサービスではメールアドレスをIDとして利用するようなケースです。時には、統合ID基盤とサービスを直接連携させるのではなく、別ファイルを出力して転送する仕組みを新たに開発するといった対処も必要となります。

　また、それぞれの会社のビジネスに合わせて認証の形を検討することもあります。例えば全てを一つの統合ID基盤で一元管理することが最適解とは限りません。他社とのコラボレーションが多い企業の場合などは、社内用の統合ID基盤とコラボ用の統合ID基盤の２つに分けると、セキュリティーのレベルも分けられ管理が容易になるというメリットも生じます。

　さらに、認証基盤について検討する時は、必ずその上で動くシステム、サービスの話も絡んでくるため、俯瞰的な視点が必要になります。統合IDの認証基盤はさまざまな業務システム、クラウドサービスと連携しているので、影響範囲が非常に大きく、その判断は非常に難しいものになるからです。

　このように認証はシステムのベース、インフラのような役割であり、お客さまが利用するシステム全体を見る必要があります。個別のシステムではなく、俯瞰的な視点から「全体のメリットを考えるとこうしたほうがいい」「将来に向けたロードマップを考えるとこういう順番で進めるのがいい」とご提案していくことが私たちの役目です。大切なのは部分最適化ではなく、全体最適化の観点を持ち、お客さまと同じ目線で一緒にプロジェクトを進めていくこと。JSOLはそれが可能な会社だと考えています。

　加えて、プロフェッショナルとして私が重視している点がプロジェクトマネジメントです。そのためにプロジェクトを管理するためのPMBOKを学び、資格となるPMPも取得しています。プロジェクトにはスコープ（範囲）、コスト、スケジュールの３要素があり、それぞれのバランスを取りながら品質を担保しプロジェクトを推進していきます。認証基盤の構築、更改においても、全体で見た時に何を優先にすべきかを考えながら進めていく必要があるのです。

　プロジェクト管理にはコミュニケーション管理の領域もあり、これはお客さまやステークホルダー、他のベンダーとの調整に役立っています。ITの分野では、何らかのトラブルが起きるとややもすれば「技術の力で解決しよう」となりがちです。しかし、対話や議論で調整できれば、コストもスケジュールも技術による解決の半分以下で収まることもあり得るのです。

もっと見る