株式会社日本総研ソリューションズ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:小名木 正也、以下「日本総研ソリューションズ」)は、情報システムの管理負荷を軽減する「セキュリティポリシーマネジメント支援サービス」の提供を開始します。

当今、ビジネスコンプライアンスへの取り組みは企業活動に課された責務であり、これを怠たると市場からの撤退を余儀なくされることもあります。新しい法令が施行される度に断片的な対応を重ねてしまうと、ルールの運用が複雑化し、管理者の負荷を増大させる恐れがあります。この結果、本来保護すべき管理対象の遺漏や監査の遅延を招き、思わぬリスクが顕在化しかねません。このような状況に陥らないためには、ポリシー管理体系の整合性を維持しつつ、その実効性を検証し続けることが求められます。

日本総研ソリューションズが展開する「セキュリティポリシーマネジメント支援サービス」では、株式会社シマンテック(本社:東京都港区、代表取締役社長:木村 裕之、以下「シマンテック」)のセキュリティポリシー管理ソフトウェア「Symantec Enterprise Security Manager」を活用します。このツールの機能を用いて、業界標準等に基づくチェック項目の最適化、セキュリティポリシーの遵守状況のモニタリング、改善施策の提言及び対策の支援を実施致します。これにより、情報システムに対する包括的なセキュリティマネジメント活動のPDCA(plan-do-check-act)サイクルの確立を支援します。

セキュリティポリシーマネジメント活動のサイクル図

セキュリティポリシーマネジメント支援サービスの特長

  • 最適なチェックポリシーの作成
    これまでのセキュリティポリシー策定ノウハウを踏まえ、Symantec Enterprise Security Managerが有する3000を越すチェック項目から、システム基準に対応した最適なチェックポリシーの作成を、当社コンサルティングサービスにより支援します。

  • 定期的かつ自動でチェック
    セキュリティポリシーの遵守状況を定期的かつ自動でチェックするよう、適切な設定を施します。これにより、管理者の負荷を大幅に軽減し、管理対象の遺漏や監査の遅延を抑止します。

  • 内外の評価に適用可能なレポートの出力
    Symantec Enterprise Security Managerが出力するレポートは、チェック結果に加えて、改善提案やチェックした項目自体が含まれるため、お客様自らで組織を評価できるだけでなく、外部監査などにも適用可能です。

  • マネジメント活動を支援する運用設計
    運用面での実効性を伴ったPDCAサイクルの確立のために、単なるツール導入に留まることなく、サービスレベル、運用体制、運用手順等、組織の実態に則した運用設計を、当社コンサルティングサービスにより支援します。

セキュリティポリシーマネジメント支援サービスの特長のイメージ図

日本総研ソリューションズでは、Symantec Enterprise Security Managerの導入コンサルティングからシステム構築に至るトータルサービスを提供することで、三年以内に50社の導入を目指します。

日本総研ソリューションズの技術本部では、情報技術の適正活用・徹底活用に関するビジネスの実践及び研究活動を実施しています。同本部内のガバナンステクノロジーラボからは引き続き、『経営の実効性を高めるためのIT活用のあり方』に関するコンサルティングや構築サービスを提供して参ります。

株式会社シマンテック 代表取締役社長 木村 裕之
シマンテックは、日本総研ソリューションズ様の法人向け「セキュリティポリシーマネジメント支援サービス」において、Symantec Enterprise Security Managerで連携できること、およびこの度、シマンテックパートナープログラムへご加入いただけたことを大変嬉しく思っています。コンプライアンスの遵守は今日の企業活動において重要な課題であり、日本総研ソリューションズ様の新サービスと、弊社のセキュリティポリシー管理ソフトウェアを組み合わせることにより、日本市場において成功できると確信しています。

株式会社日本総研ソリューションズ

http://www.jri-sol.co.jp/

所在地

東京都中央区晴海2-5-24 晴海センタービル

代表者

代表取締役社長 小名木 正也

資本金

50億円

設立

2006年7月

事業内容

金融機関、一般産業界、公共法人のお客様向けに最適なITソリューションを提供する会社として、株式会社日本総合研究所から会社分割により設立されました。お客様は、地方銀行などの金融分野、製造・流通・サービス業等の産業分野、中央官庁・地方自治体・学校などの公共分野など、多岐にわたります。最適なIT技術を活用し、ITコンサルティングからシステム構築・運用までの一貫したサービスを提供し、お客様の課題解決や価値創出に貢献するソリューション・プロバイダーです。

  • 本リリースに記載されている内容は予告無く変更することがあります。

  • 本リリースに記載されている製品名、会社名は各社の商標または登録商標です。

ご照会先

一般のお客様
株式会社日本総研ソリューションズ 技術本部
東京 TEL:03-5859-6001 FAX:03-5859-6033
大阪 TEL:06-6534-5224 FAX:06-6534-5722
E-Mail:rfi@jri-sol.co.jp

報道関係者様
株式会社 日本総研ソリューションズ 社長室
仙波 TEL:080-3250-4585 FAX:03-5859-6033