「サプライチェーンリスクマネジメントサービス」の提供について

　株式会社JSOLと株式会社NTTデータは、2012年秋に「サプライチェーンリスクマネジメントサービス」の提供を開始します。本サービスは、世界各国の災害やリスクの情報を地図上に収集・集約し、さらに、「自社拠点や取引先拠点の位置情報」と「拠点間の物流ネットワーク」を地図上にプロットすることで、「どこで何が起こっているか」「それがサプライチェーンに影響を及ぼすか」を瞬時に視覚的に状況把握できるサービスです。
　昨年の東日本大震災やタイ王国の洪水、グローバルでの金融リスクなどで再認識されたように、現在、サプライチェーンは世界中の企業が複雑に結びつき、自社の機能が直接的な災害を被らなくても、企業活動が阻害される可能性が常にあります。本サービスの活用により、平時のタイムリーかつ的確なリスク情報の収集・モニタリング、有事における迅速な初動対応・状況の見える化が可能となります。本サービスの提供を通じて製造業をはじめとする各業種・業界のお客さまのリスクマネジメント、BCPを支援していきます。

背景

　内需縮小や円高を背景に大手企業はアメリカやアジア各国に海外拠点を展開し、ローコストオペレーションを追及する部品調達等の国際化を加速しています。それに追随する形で、中堅企業もグローバルネットワークに組み込まれ確固たる地位を確立しています。しかし、東日本大震災やタイ大洪水（2011年8～10月）では、自社の部品供給の停滞だけでなく世界的な企業活動を停滞させる脆さを露呈しました。サプライチェーンの停滞、寸断は企業根幹を揺るがす大きなリスクであり、複雑な依存関係で結びつくグローバルサプライチェーンが構築された今日では、自社の機能が直接的な災害を被らなくても、企業活動が阻害される可能性が常にあります。こうしたグローバルオペレーションのリスク対策として、これまで想定した事業継続計画（BCP）の見直しやBCP実効時の即応強化が求められています。

概要（特長）

　本サービスではNTTデータのBIに関する知見と、JSOLの豊富なシステム開発実績とAMOサービスを活かし、有事対応時の状況把握や対策検討を迅速に行うための仕組みを提供します。
　本サービスで提供するソリューションは、世界各国の災害情報やリスク情報を地図上に収集・集約し、「どこで何が起こっているか」という情報を視覚的に判断できるようにします。さらに、「自社拠点や取引先拠点の位置情報」と「拠点間の物流ネットワーク」を地図上にプロットすることで、発生した災害がサプライチェーンに影響を及ぼすかどうか瞬時に状況把握し、可能な限り短時間で正確な対策指示ができるよう支援します。

　また仕組みの提供だけでなく、初動対応・影響分析に必要となるマスタ情報（自社・取引先情報やサプライチェーン等）の整備・運用についても支援します。
　お客さまは、既に策定している事業継続計画やコンティンジェンシープランに加え、本サービスを利用することで、災害発生時の初動対応に重要な情報収集と、影響分析・評価の判断速度を速めることが期待できます（図1参照）。

図1．リスク対応の迅速化

マルチソースのリスク情報を一元的に収集・提供

　国内外の複数機関より提供されるリスク情報を統合的に収集し、お客さまに応じてフィルタリングして提供します。収集するリスク情報は以下を含みます。

• 国内外のニュースメディアより配信される政治・経済・社会的リスク情報

• 専門機関より配信される気象・災害情報

• リスク情報交換のための国際的標準であるCommon Alerting Protocol（CAP）によりXML形式で提供されるリスク情報（位置情報を含む）

多様な情報を統合したリスク可視化ダッシュボード

　前述のリスク情報を、お客様の自社および取引先の拠点情報などと統合し、地図情報も用いてダッシュボード上にビジュアルに可視化し、「いつでも・どこでも・簡単に」使えるように、ユーザフレンドリな操作性とともにモバイル端末（スマートフォン、タブレット）からのアクセスも可能とします（図2参照）。
　ダッシュボードにより以下の情報を統合します。

• リスク情報

• 地図情報（Google Map）

• 自社・取引先拠点情報

• サプライチェーンネットワーク情報（製造業などのお客様の場合）

• ソーシャルメディア上の利用者から投稿された情報

図2．リスク可視化ダッシュボード

　本サービスでは、リスク情報を可視化する仕組みの他に対策検討に必要となるPSI（生産・販売・在庫）情報の収集・可視化のためのマスタを含めた基幹システムの整備を提供するとともに、事業の早期展開に備えるBCMS（事業継続マネジメントシステム）構築コンサルティングサービスを提供します。

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