株式会社JSOL（以下 JSOL）は、昨今の急激な物価上昇を受け、社員の生活の負担感を少しでも軽減し安心して業務に取り組むことができるよう2022年12月賞与にて「激変緩和手当」を上乗せして臨時に支給します。
【概要】
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対象者：2022年12月賞与支給対象者
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支給額：一律10万円／人
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支給日：2022年12月9日（定期賞与に上乗せして支給）
「激変緩和手当」は、12月賞与とは別枠として支給します。激変緩和手当の支給は初めてになります。当社は前年には過去最高益を記録、今期も増収増益の見通しです。
JSOLでは、多彩で優秀な人材が継続して働くことが企業存続の基礎と考えており、社員など働き手を「人財」と称して、重要な経営基盤と位置付けています。これまでも、社員のスキル向上への支援とともに福利厚生を手厚く充実させてきました。今回の手当も、人財を重視する当社の諸施策の一環です。
2022年の日本経済は、物価上昇が急速に進み、暮らしを脅かしています。消費者物価指数の上昇率（対前年同月）が9月に31年ぶりの高水準となりました。ウクライナの危機に伴うエネルギー価格の高騰に加え、円安による輸入価格の上昇が要因です。2022年の円ドル相場は1991以来、こちらも31年ぶりの円安水準になっています。
「新しい資本主義」を掲げる政府は、10月28日に「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を閣議決定。その中で「物価高が進み、賃上げが喫緊の課題となっている今こそ、（1）賃上げ（2）労働移動の円滑化（3）人への投資という3つの課題の一体的改革を進め、賃上げの流れが継続・拡大する『構造的な賃上げ』を実現します」とうたっています。また、岸田首相は「人への分配は『コスト』ではなく未来への『投資』」としています。
当社も人財育成の投資を今後も続けていく方針です。人財の高度化による生産性の向上を通じ、スピーディーに製品サービスソリューションの価値を高め、ご提供価格を安定させる取り組みを強化、JSOLの全てのステークホルダーの皆さまに貢献していきます。
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