株式会社JSOL（以下、JSOL）およびグループ会社である株式会社理研数理（以下、理研数理）は、国立研究開発法人理化学研究所（以下、理化学研究所）のスーパーコンピュータ「富岳」の民間利用をサポートするサービス『「富岳」利活用コンシェルジュ』のオプションサービスとして、「アプリケーションサービスプラン」の提供を開始しました。民間企業・団体は、「アプリケーションサービスプラン」を利用することで「富岳」利用に際しての課題申請・審査および利用報告書が不要となり早期の利用開始が可能となるほか、「富岳」利用企業・団体名および課題情報は非公開となるため秘匿性が保たれます。
本サービスは一般財団法人高度情報科学技術研究機構が募集した『「富岳」アプリケーションサービス課題（産業）』にJSOLおよび理研数理の提案サービスが採択されたことで実現したもので、1月23日には文部科学省で開催される、高度情報科学技術研究機構による「富岳」アプリケーションサービス課題に関する記者向け説明会に登壇、本サービスの取り組み内容について説明しました。
「富岳」利活用コンシェルジュとは
「富岳」利活用コンシェルジュは、「富岳」の産業界向け利用マニュアルの作成に携わったJSOLおよび理研数理がそこで培ったノウハウを生かし、民間企業・団体が研究・開発に当たり自社の計算リソースでは膨大な時間を要する計算時間の大幅な短縮を実現するべく、民間企業・団体の「富岳」利用に関して一貫した支援・代行を行うサービスです。具体的には、ニーズに適した課題種類の選定から課題申請、必要書類の準備、利用報告書の提出といった各種手続きの代行を行うほか、「富岳」でアプリケーションを実行するための環境構築や大規模計算実行に対する代行・伴走支援など、お客さまの業務課題の解決に向けた「富岳」の幅広い利活用方法をご提案するものです。
一方で、「富岳」の利用に際しては、課題申請からアカウント発行までに課題の種類によって数日から3カ月半程度の期間を要するほか、利用報告書が公開されるため企業競争力に直結するような秘匿性の高い開発における「富岳」利用には一部課題がありました。
『「富岳」利活用コンシェルジュ』サポート内容
スーパーコンピュータ「富岳」
オプションサービス「アプリケーションサービスプラン」の提供
JSOLおよび理研数理は、高度情報科学技術研究機構による、「富岳」上でアプリケーションの提供または利用支援の事業を実証する『「富岳」アプリケーションサービス課題（産業）』に応募し、採択されました。これにより、JSOLおよび理研数理はアプリケーションサービスを実施する企業（以下、サービス事業者）として、「富岳」の計算資源を有償で一括して取得、サービス利用者に対して「富岳」上で動作するアプリケーションの利用環境の提供やアプリケーションの「富岳」への移植支援、チューニングなどのサービス利用者に対する支援などを行います。JSOLおよび理研数理が事前に取得した「富岳」の計算資源を利用するため、サービス利用者である民間企業・団体は、早期に「富岳」が利用できるほか、サービス事業者が提出する利用報告書は本サービス観点での報告書となるため、サービス利用者の企業名・団体名および研究内容が公開されることはなく、秘匿性が保たれます。
（一財）高度情報科学技術研究機構 説明会資料『「富岳」アプリケーションサービス課題について』より
JSOLでは、長年にわたり、科学シミュレーション分野において知見や技術を提供してきました。また、2022年4月5日には、理研数理と協業体制で、理化学研究所より『「富岳」Society5.0 推進利用課題の支援業務』を受託、研究者が持つ高度な研究シーズと民間企業のビジネスニーズを掛け合わせることで、「Society 5.0（※１）」の実現を目指しています。
本サービスを通じて、より一層民間企業の「富岳」利用の促進を図ることで国内産業の国際競争力強化の一助を担うとともに、これからもグループの総合力を生かし、高度な研究技術を用いて社会課題の解決に取り組んでいきます。
※１「Society 5.0」とは、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会のことで、2016年に政府が「第5期科学技術基本計画」において日本が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱されたもの。
参考）
株式会社理研数理は、国立研究開発法人理化学研究所、株式会社理研鼎業、株式会社JSOLの共同出資により、2020年10月1日に設立しました。産学による共創プラットフォームをコーディネートすることで、未来のDXバリューを発信していきます。
「富岳」利活用コンシェルジュ
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