EDIはそのままに、電子帳簿保存法の「電子取引データ」における見読性・検索性に徹底対応｜電子取引データ保存サービス

電子帳簿保存法の電子取引の要件に対応。最短1カ月での導入実績あり！

電子帳簿保存法（以下、電帳法）への対応はお済みでしょうか？
まだ対応されていない方は、JSOLの電子取引データ保存サービスはいかがでしょうか。
JSOLは、保存データの視認性や検索性に徹底的にこだわった機能をご提供します。

業務

全般

業種

全般

キーワード

こんな課題にJSOLがお答えします

課題

現在EDIを利用しているが電帳法対応ができていないため、対応する必要がある。
今後EDIの更改の予定があり、同じタイミングで電帳法に対応したい。

JSOLバリュー

現在ご利用されているEDIはそのままで、電帳法に対応することができます。
電子取引データを連携するだけで電子取引データの保存・検索・出力ができる機能をご提供します。
EDIの更改のタイミングで、EDIをJSOL-EDIサービスに移行し、同時に電子取引データ保存サービスをご利用いただくことも可能です。

更新日：2026年4月17日

サービス内容

電子取引データ保存サービス
４つのポイント

電子取引データ保存サービスの４つのメリットは、「手間いらず」、「視認性に徹底的なこだわり」、「Webブラウザから検索可能」、「データ保存サービスだけの利用も歓迎」です。

電子取引データ保存サービス
サービス内容

EDIを通じてやりとりされる見積書や請求書などの電子取引データを、簡単に保存・検索・出力することができます。
お客さまは、Webブラウザから取引日付や取引先名、取引金額などの条件で保存データを検索することが可能です。

本サービスでは、電子取引データごとにレイアウトや文字コードを変換し、検索情報を抽出することで、保存データを見やすく検索可能な状態で保存します。これにより、お客さまは法令が定める「整然とした形式および明瞭な状態で画面および書面に、速やかに出力する」要件に対応でき、特別な準備なく税務調査に対応することができます。

※本サービスのご利用にあたっては、貴社税理士および公認会計士とご相談の上でお願いいたします。

ご利用イメージ (1)
自営EDI または他社ベンダーのEDI ＋電子取引データ保存サービス　

電子取引データをJSOL-EDIサービスに送付いただくことで、
EDIは現在ご利用のもののまま、電子取引データ保存サービスをご利用いただくことができます。

ご利用イメージ例 (1)：自営EDI または他社ベンダーのEDI ＋電子取引データ保存サービス

ご利用イメージ (2)
JSOL-EDIサービス＋電子取引データ保存サービス　

JSOL-EDIサービスと電子取引データ保存サービスをあわせてご利用いただく場合、
JSOL-EDIサービス上でやりとりした電子取引データを自動で保存します。

※図では取引先→お客さまへの連携ですが、お客さま→取引先へのデータも同様に対応可能です。

導入実績

国内流通業 A社様他社ベンダーのEDI＋電子取引データ保存サービス
導入内容	EDIは現在ご利用されている他社ベンダーのEDIのまま、 JSOLの電子取引データ保存サービスを導入。ご利用中の他社ベンダーのEDIが電帳法に対応していなかったが、 JSOLの電子取引データ保存サービスを導入し、電帳法の要件に対応できるようになった。データ種：発注、受注、請求、出荷、納品など視認性向上処理：あり

国内製造業 B社様 JSOL-EDIサービス + 電子取引データ保存サービス
導入内容	自営EDIを使っていたが、EDIシステム更改のタイミングで、 JSOL-EDIサービスと合わせて電子取引データ保存サービスを導入。 JSOL-EDIサービス上でやりとりした電子取引データは自動的に保存されるため、保存に関する手間がゼロになった。データ種：発注、支払、請求など視認性向上処理：あり