自治体への導入実績多数!疎結合・拡張性に優れた「統合基盤」によりシステム効率化を実現

JSOLでは、長年の自治体業務コンサルティングで培ったノウハウにより、統合基盤の導入を通じ自治体の情報システム最適化を実現します。
〇各種業務システムと連携することで不要なシステム投資を抑制することができます。
〇オープン技術の採用によるマルチベンダーのシステム調達を行うことが可能となり、競争環境を創出することでシステムのTCO削減に貢献します。
〇2025年までに求められている自治体の標準化、ガバメントクラウドへの移行などに合わせたさまざまな機能を提供します。

業種

キーワード

こんな課題にJSOLがお答えします

課題

  • 複雑なシステム間の連携を解消したい。

  • システム改訂費・保守費を削減したい。。

  • 標準化対応やクラウドへの移行を円滑に進めたい。

  • 自治体の共通データを有効活用したい。

  • マイナポータルとの連携などに対応したい。

JSOLバリュー

  • 拡張実装を見据えた構成のため、導入後の追加改修費用を大幅抑制。

  • 自治体の標準化で準拠が必要な「標準仕様」、ガバメントクラウド上で求められる稼働要件をサポート。

  • 共通データを利活用するためのさまざまな機能を取り揃えている。

  • お知らせ情報の連携、統合宛名機能、申請管理機能など似て各種連携をサポート。

サービス内容

2025年までに必要な自治体標準化対応・ガバメントクラウドへの意向に備え「統合基盤」を提案から導入までサポート

統合基盤ソリューションでは、以下の機能をオープン技術採用によるベンダー非依存環境で実現しています。(地域情報プラットフォーム<APPLIC-0002-2019>準拠)
また、情報システム全体像についての提案等も含めた導入支援サービスも提供しています。

  • 業務システムの連携、データ連携

  • アプリケーションごとに共通で利用される機能

  • 業務非依存で再利用可能な部品群

  • 保守性に配慮した部品群

  • 開発フレームワークの提供

  • 統合基盤構築を実現するテンプレートなど、ユーティリティーの提供

  • 番号制度に伴う情報連携への対応(統合宛名機能など)

全適用先(2021年3月現在)

  • 基礎自治体 21自治体

  • 都道府県 12自治体

統合基盤を利用した全庁的な情報アーキテクチャのイメージ 図説

主な製品名と機能概要

導入実績

業種:自治体・外郭団体 A区様(人口規模:30万人以上) 

プロジェクト名称

共通基盤PKG提供

導入背景・狙い

インフラの共有化、システム運用機能の集約化・自動化、システム連携機能構築による、ICT経費削減。および業務効率化。
マルチベンダ対応による競争環境の実現。

導入内容・特徴

共通インフラ機能、統合運用機能、連携基盤機能、共通セキュリティー機能、統合DBの実現。

導入効果

改修・保守・運用経費等ICT経費の削減。
シームレスなシステム間接続や統合DBを活用した業務効率化。マルチ・ベンダー化の実現。

業種:自治体・外郭団体 B市様(人口規模: 20万人規模) 

プロジェクト名称

共通基盤構築

導入背景・狙い

職員認証基盤の構築。

導入内容・特徴

共通的なセキュリティー管理機能構築。

導入効果

全庁統一のルールに基づいた行政情報利用に関する権限付与。
万全なセキュリティー管理機能実現。

業種:自治体・外郭団体 C県様 

プロジェクト名称

番号制度に伴う情報連携への対応

導入背景・狙い

番号制度対応に伴う情報提供ネットワークシステムを介した自治体間の情報連携の実現。

導入内容・特徴

符号取得、団体内統合宛名番号の管理、副本登録、情報照会、自治体中間サーバーとの情報連携に伴う証跡の管理など、情報連携に必要な処理を集約。

導入効果

既存の各業務システムへの影響を抑え、運用の負荷を軽減。今後の仕様改訂に伴う修正についても外部定義体の変更等の簡易な対応で吸収可能。

本ソリューションについて詳しく知りたい場合、以下より資料をダウンロードしてご覧ください。

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