業務の統合化基盤により、柔軟かつ拡張性のある行政情報システムを実現

自治体向け統合化基盤ソリューションは、各種業務システムと連携することで不要なシステム投資を抑制することができます。オープン技術の採用によるマルチベンダーのシステム調達を行い、競争環境を創出することでシステムのTCO削減に貢献します。

業種

キーワード

こんな課題にJSOLがお答えします

課題

  • 複雑なシステム間の連携を解消したい。

  • システム改訂費・保守費を削減したい。

  • 高度化する住民ニーズに対応したい。

  • 職員様の負担を軽減したい。

  • 公平・透明なシステム調達を実現したい。

JSOLバリュー

  • 長年の自治体業務コンサルティングで培ったノウハウにより、自治体の情報システム最適化を実現。

  • 各業務システム間で発生する重複開発を排除。

  • 不要なシステム投資を抑制。

  • 統合運用管理機能を構築することで、マルチベンダーでのシステム運用負荷を軽減。

サービス内容

ベンダー非依存型の統合化基盤を実現し、導入支援サービスも提供。

統合化基盤ソリューションでは、以下の機能をオープン技術採用によるベンダー非依存環境で実現しています。(地域情報プラットフォーム<APPLIC-0002-2019>準拠) また、情報システム全体像のあり方や、共通基盤のあるべき姿も含めた導入支援サービスも提供しています。

  • 統合化機能(システム連携、データアクセスなど)

  • アプリケーションごとに共通で利用される機能

  • 業務非依存で再利用可能な部品群

  • 保守性に配慮した部品群

  • 開発フレームワークの提供

  • 効率的共通基盤構築を実現するテンプレートなど、ユーティリティーの提供

  • 番号制度に伴う情報連携への対応(統合宛名機能など)

全適用先(2018年3月現在)

  • 基礎自治体・・21自治体

  • 都道府県・・12自治体

共通基盤を利用した全庁的な情報アーキテクチャのイメージ 図説

導入実績

業種:自治体・外郭団体 A区様(人口規模:30万人以上) 

プロジェクト名称

共通基盤PKG提供

導入背景・狙い

インフラの共有化、システム運用機能の集約化・自動化、システム連携機能構築による、ICT経費削減。および業務効率化。
マルチベンダ対応による競争環境の実現。

導入内容・特徴

共通インフラ機能、統合運用機能、連携基盤機能、共通セキュリティー機能、統合DBの実現。

導入効果

改修・保守・運用経費等ICT経費の削減。
シームレスなシステム間接続や統合DBを活用した業務効率化。マルチ・ベンダー化の実現。

業種:自治体・外郭団体 B市様(人口規模: 20万人規模) 

プロジェクト名称

共通基盤構築

導入背景・狙い

職員認証基盤の構築。

導入内容・特徴

共通的なセキュリティー管理機能構築。

導入効果

全庁統一のルールに基づいた行政情報利用に関する権限付与。
万全なセキュリティー管理機能実現。

業種:自治体・外郭団体 C県様 

プロジェクト名称

番号制度に伴う情報連携への対応

導入背景・狙い

番号制度対応に伴う情報提供ネットワークシステムを介した自治体間の情報連携の実現。

導入内容・特徴

符号取得、団体内統合宛名番号の管理、副本登録、情報照会、自治体中間サーバーとの情報連携に伴う証跡の管理など、情報連携に必要な処理を集約。

導入効果

既存の各業務システムへの影響を抑え、運用の負荷を軽減。今後の仕様改訂に伴う修正についても外部定義体の変更等の簡易な対応で吸収可能。

本ソリューションについて詳しく知りたい場合、以下より資料をダウンロードしてご覧ください。

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