株式会社JSOL（以下 JSOL）はReaQta,Inc.(以下 ReaQta)の協力の下、2021年1月（予定）より、人工知能を活用したEDR（Endpoint Detection and Response）と端末不正操作検知サービス『ReaQta-Hive for Service Bureau』をJSOL SWIFTサービスビューロ（※1）ご加盟金融機関さま向けへ提供します。このサービスはサイバーセキュリティー対策におけるEDRや端末不正操作の検知を目的とし、SWIFTサービスビューロという基盤を生かした共同利用型サービスを提供することで、より安価に導入が可能となります。
（※1）JSOL SWIFTサービスビューロについては以下URLをご参照ください。
背景
サイバーセキュリティーの高度化に伴い、マルウェア対策は事前に防ぐことを目的とした対策に加えて、万が一マルウェアに侵入された際に速やかな対処も重要となってきました。これにより従来のEPP（End-Point Protection）ソフトウエアに加え、EDR（Endpoint Detection and Response）ソフトウエアの導入の必要性が求められています。また、SWIFT（Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication：国際銀行間通信協会）のセキュリティー規制であるCSP（Customer Security Programme）において、SWIFT接続に利用する端末のログの記録と疑わしい操作が無いことをチェックすることも求められています。
『ReaQta-Hive for Service Bureau』のポイント
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AIを利用した振る舞いの学習
各端末の通常動作をAIが学習するとともに、疑わしい振る舞いに対するホワイトリスト／ブラックリスト管理をすることで、より正確に脅威の検出を行うことが可能です。 -
端末の疑わしい操作の検知
AIを利用したEDR機能に加え、端末の疑わしい操作（例：業務時間外のログイン成功）を検知することが可能です。
加えて疑わしい操作として検知されたログを監査用証跡として保存することが可能であり、SWIFT CSPで求められる、SWIFT接続に利用する端末のログの記録と疑わしい操作が無いことのチェックに活用することが可能です。 -
導入の容易性、シナリオ設定の柔軟性
共同利用型であるため個別のサーバー機器の用意や設定は不要です。また、AIにより各金融機関の特性に応じた動作が自動で定義され、各金融機関オリジナルの実効性が高い、モニタリング環境を短時間で構築可能です。
また、疑わしい操作のシナリオにおける「業務時間」などは金融機関ごとに独立した設定が可能であり、共同利用型でありながら金融機関ごとの特性に応じた設定が可能です。
提携先企業
ReaQta, INC.
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https://reaqta.com/
本社：Amsterdam, Nederland
アジア本社：Singapore
事業内容：Cyber security solutions / Endpoint Security
ReaQtaは、オランダ政府主導のサイバー対策部隊とインテリジェンス部隊の有識者からなるチームにより2014年に創設され、最新のサイバーセキュリティーに関わる深い洞察に基づいて、人工知能（A.I.）を活用したソリューションを提供し、急速に成長しているセキュリティプロバイダーです。エンドポイントにおけるA.I.エンジンとソリューションサービスにより、サイバー脅威に対する検知、分析、対応を可能にしています。ReaQtaは 、本部をアムステルダムとシンガポールに持ち、世界18ヵ国で業務展開をしています。
今までにEuropean Commissionより“The Seal of Excellence”、Gartner社から “Cool Vendor Network and Endpoint Security 2020”を受賞しております。
株式会社JSOL
（本社：東京都中央区、代表取締役社長：前川 雅俊）
JSOLは、ICTコンサルティングからシステム構築・運用までの一貫したサービスで、お客さまのより幅広いニーズにお応えできるICTサービスコーディネーターです。
2009年1月、NTTデータ、三井住友フィナンシャルグループ、日本総合研究所との業務・資本提携により、社名を株式会社JSOLに変更するとともに、NTTデータグループおよびSMBCグループの一員として、お客さまのビジネスに貢献できるICTソリューションの提供に取り組んでいます。
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