個人情報保護法に基づく公表事項

（1）お取引先様（パートナー企業様含む）に関する個人情報

業務上の連絡、商談・打ち合わせ、契約の締結・履行、取引先情報の管理、当社が取扱う製品・サービス・イベント等の案内・各種情報提供のため

（2）セミナー・展示会・イベント等に参加・申込された方に関する個人情報

セミナー・展示会・イベント等の運営・管理、アンケート調査の実施、お問合せ対応、関連する製品・サービス・今後のイベント等の案内のため

（3）お問合せ・ご相談・資料請求をいただいた方に関する個人情報

お問合せ・ご相談・資料請求への対応、本人確認、対応履歴の管理および当社サービスの品質向上のため

（4）採用応募者・インターンシップ参加者に関する個人情報

採用選考手続、採否に関するご連絡、採用活動・インターンシップに関する情報提供、入社手続のため

（5）従業者（役員・社員・派遣社員・退職者等）に関する個人情報

人事労務管理、業務連絡、報酬支払、福利厚生の手続、健康管理、防犯・安全管理、退職後の連絡等のため

利用目的および利用範囲の制限

委託元との契約および指示に従い、システム開発・構築、データ処理、運用・保守、コンサルティング等の受託業務の遂行に必要な範囲内でのみ利用いたします。

保有個人データへの不該当性

当社は開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止を行う権限を有しないため、個人情報保護法第16条第4項の「保有個人データ」に該当しません。

開示等の請求について

上記のとおり保有個人データに該当せず、委託に伴う提供は第三者提供に当たらないため第三者提供記録も保有していません。したがって、利用目的の通知、開示、第三者提供記録の開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止（同法第32条第2項、第33条～第35条）のいずれにも当社では直接お応えできません。委託元である事業者様へお問合せください。

（1）共同して利用する個人データの項目

お客さま等から取得いたしました個人データのうち、利用目的を遂行するために必要最小限の情報。

（2）共同して利用する者の範囲

当社と適切な契約を結んだ法人その他の団体等。共同利用する特定の法人名は、そのサービスごとに本人へ通知または公表するものとします。

（3）共同して利用する者の利用目的

サービスごとに明示した利用目的のために利用するものとします。なお、共同利用は、上記「1.」に掲げる利用目的の範囲内で行います。

（4）管理について責任を有する者

サービスごとに、その名称、住所および代表者の氏名を本人へ通知または公表するものとします。

（5）取得方法

ウェブ上の入力フォーム、契約書、電子メール、FAX、ハガキ、アンケート、口頭（電話等）、その他書面等による取得。

（1）基本方針の策定

個人データの適正な取扱いを確保するため、関係法令・ガイドライン等の遵守、質問および苦情処理の窓口等を定めた「個人情報保護方針」を策定し、公表しています。

（2）個人データの取扱いに係る規律の整備

個人情報保護方針に基づき、個人情報保護マネジメントシステムを構築し、管理体制、取り扱う個人情報の特定、リスクの分析および対策、運用手順、点検・改善等に関する社内規程および関連文書を整備しています。規程では、取得・入力、利用・加工、保管・保存、移送・送信、消去・廃棄、漏えい等事案への対応といった取扱いの段階ごとに、取扱方法、責任者および担当者の任務を定めています。

（3）組織的安全管理措置

• 個人情報保護管理者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化しています。

• 規程に従って個人データが取り扱われていることを責任者が確認するとともに、取扱状況を確認できる手段を整備しています。

• 個人データの取扱状況について、定期的な自己点検および内部監査を実施し、その結果を踏まえて継続的な改善を行っています。

• 法令や社内規程に違反している事実または兆候を把握した場合の報告連絡体制、および漏えい等事案（そのおそれのある事案を含みます）に対応する体制を整備しています。

（4）人的安全管理措置

• 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に対し定期的な教育・研修を実施しています。

• 従業者との間で秘密保持に関する誓約書等を取り交わすとともに、秘密保持に関する事項を就業規則に定めています。

（5）物理的安全管理措置

• 個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を講じています。

• 個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じています。

• 電子媒体等を持ち運ぶ場合には、容易に個人データが判明しないよう措置を講じるとともに、不要となった機器、電子媒体および書類等は復元不可能な方法で廃棄・消去しています。

（6）技術的安全管理措置

• アクセス制御を実施し、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定するとともに、利用者の識別・認証を行っています。

• 個人データを取り扱う情報システムを、外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

• 情報システムの稼働状況およびアクセスの記録を取得し、定期的に確認しています。

（7）外的環境の把握

外国において個人データを取り扱う場合（外国に所在する事業者への委託、海外拠点における取扱い、海外に設置されたクラウドサービスの利用等を含みます）、当該外国の名称を特定したうえで、当該外国における個人情報の保護に関する制度等を把握し、これを踏まえた安全管理措置を実施しています。取り扱う外国の名称および当該国の制度の概要については、個別の取扱いに応じて本人にご案内するほか、下記「8.」の窓口においてご照会いただけます。

請求に応じる事項

（1）保有個人データの利用目的の通知
（2）保有個人データの開示
（3）第三者提供記録の開示
（4）保有個人データの内容の訂正、追加または削除
（5）保有個人データの利用の停止、消去または第三者への提供の停止

開示等の請求の申出先

個人情報の取得時にご案内した受付窓口、または下記「8.」の窓口まで、当社所定の申請書に必要書類を添えて郵送によりお申し出ください。申請書は上記参照ページからダウンロードいただけます。ダウンロードが難しい場合は、下記「8.」の窓口までご相談ください。

本人・代理人の確認方法

ご本人からのご請求であることを確認するため、本人確認書類の写しをご提出いただきます。代理人によるご請求の場合は、あわせて代理権を確認できる書類をご提出いただきます。必要書類の詳細は上記参照ページに掲載しています。

開示の方法

個人情報保護法第33条第2項に基づき、本人が請求された方法により遅滞なく開示いたします。ただし、当該方法による開示が困難である場合は、書面の交付によります。

利用停止・消去等の請求要件

個人情報保護法第35条第1項、第3項および第5項に定める事由に基づくご請求について、理由があることが判明した範囲で遅滞なく対応いたします。

不開示等となる場合

個人情報保護法第33条第2項ただし書各号に該当する場合、申請書に不備がある場合等には、その全部または一部について不開示等とさせていただくことがあります。この場合および対象となるデータが存在しない場合は、同条第3項に基づき、遅滞なくその旨を書面によりご通知いたします（不開示等の具体的な事由は上記参照ページに掲載しています）。

手数料

利用目的の通知および開示のご請求について、当社は手数料を申し受けておりません。ただし、書類の郵送に要する費用はご請求者のご負担となります。