弊社は、ご本人又はその代理人から、保有個人データに関する利用目的の通知、開示、第三者提供記録の開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去又は第三者提供の停止の請求（以下「開示等」といいます。）のお求めを受けた場合、ご本人からのお求めであることを確認した後（代理人による申請の場合は代理権を確認した後）、後述する「不開示等の理由」に該当しない事項については、遅滞なくお求めに応じることとしています。
保有個人データおよび第三者提供記録の開示は、個人情報保護法第33条第2項に基づき、ご本人が請求された方法（電磁的記録の提供による方法を含みます）により行います。申請書の「開示の方法」欄にご希望の方法をご記入ください。 ただし、当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他当該方法による開示が困難である場合は、書面の交付による方法で開示いたします。この場合は、あらかじめその旨をご連絡します。
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開示等の請求の対象・要件・手数料等の概要は、「個人情報保護法に基づく公表事項」7. 保有個人データおよび第三者提供記録の開示等の請求手続をご参照ください。
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個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談は、同8. 個人情報に関する苦情・相談およびお問合せ窓口にて承ります。
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当社の個人情報保護に関する基本的な考え方は、「個人情報保護方針」をご参照ください。
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返信用封筒には、ご希望の送付方法に応じた所定の郵便料金（基本運賃＋書留等の加算料金）分の切手をお貼りください。最新の料金は日本郵便株式会社のウェブサイトにてご確認ください。
（例）簡易書留…基本運賃＋簡易書留の加算料金／配達証明郵便…基本運賃＋一般書留の加算料金＋配達証明料
開示等のお求めの送付先
ご本人の情報取得時にご案内した「個人情報に関するお問い合わせの受付窓口」にご連絡ください。その窓口が不明の場合、次の宛先に封書にて必要書類をお送りください。
〒102-0074
東京都千代田区九段南1-6-5 九段会館テラス
株式会社JSOL 個人情報苦情・相談窓口 行
↑必ずご記入ください
不開示等の理由
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ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
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弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
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他の法令に違反することとなる場合
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弊社がご本人からの開示等の求めのすべてに応じることができる権限を有しない場合
当社がお客様（委託元）から委託を受けて取り扱っている個人データは、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止を行う権限を委託元が有しており、個人情報保護法第16条第4項の「保有個人データ」に該当しません。また、委託に伴う提供は第三者提供に該当しないため、第三者提供記録も保有していません。これらに関する開示等のご請求は、委託元である事業者様へお申し出ください。 -
申請書に不備がある場合
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個人情報保護法第33条第2項ただし書・第35条第2項ただし書の趣旨に従い、不開示等の決定を行った場合
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当該個人情報の存否が明らかになることにより、ご本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがある場合
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当該個人情報の存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合
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当該個人情報の存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある場合
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当該個人情報の存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがある場合
※お求めいただいた情報の全部又は一部について、不開示等とさせていただく場合には、申請者の住所に書面によりその旨のご通知をします。
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お求めいただいた情報の全部又は一部について、不開示等とさせていただく場合には、申請者の住所に書面によりその旨のご通知をします。
弊社はプライバシーマークの付与を受けております。
本書に記載された個人情報は、申請者への開示等に関する回答を行うために必要とされる範囲でのみ取り扱い、他に提供・委託の予定はございません。弊社の個人情報保護方針に則り適切に取り扱います。本書に記載された個人情報は、本書の記載事項に不備がある場合、開示等のご回答ができかねる場合があります。個人情報に関するお問い合わせについては、「個人情報保護法に基づく公表事項」をご参照ください。